- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅳ.炭素税については、排出量に応じて賦課額は高額になり、1.5℃シナリオにおいて削減目標を達成出来なかった場合の財務インパクトは非常に大きいと予想されます。
ⅴ.洪水・高潮等の自然災害による物理リスク(資産の毀損や営業停止)については、平均気温の上昇と相関して発生確率が上がり、リスク増大・コスト増加が予想されます。但し、自社保有の土地・建物が少なく、且つ、物流拠点に保管されている荷物の所有者ではないため、財務インパクトは大きくないと予測されます。
≪対応策の方向性≫
2026/06/17 13:42- #2 主要な設備の状況
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.㈱丸和運輸機関本社及びアズコム吉川MK共配の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
また、アズコム久喜共配及びアズコム吉川MK共配の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しております。
2026/06/17 13:42- #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/17 13:42- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 19,441百万円 |
| 土地 | 7,631百万円 | 7,631百万円 |
担保付債務
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | AZ-COM Matsubushi EAST建設工事(建設仮勘定からの振替を含む) | 19,279百万円 |
| 建設仮勘定 | AZ-COM Matsubushi WEST建設工事 | 4,404百万円 |
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱みずほ銀行 入行 |
| 2021年4月 | 同行 理事 |
| 6月 | 中央日本土地建物グループ㈱ 社外監査役中央日本土地建物㈱ 監査役中央日土地ソリューションズ㈱ 監査役中央日土地アセットマネジメント㈱ 監査役 |
| 2023年6月 | 当社 社外監査役(現任) |
| 2025年6月 | 中央日本土地建物㈱ 顧問(現任) |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は47,090百万円となり、19,483百万円減少いたしました。この主な要因は、未収消費税が増加したことによりその他が2,359百万円増加した一方で、現金及び預金が21,172百万円減少したことであります。
固定資産合計は108,571百万円となり、36,594百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が20,552百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3,138百万円、工具、器具及び備品(純額)が1,376百万円、投資有価証券が2,998百万円、長期預金が9,979百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,222百万円減少したことであります。
(負債)
2026/06/17 13:42- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/17 13:42- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
