純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/17 13:42

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてROIC(投下資本利益率)を用いて測定・評価しております。また、WACC(加重平均資本コスト)を参考として当社におけるハードルレートは8%と設定しております。

	第52期2025年3月期実績	第53期2026年3月期実績
RОE(自己資本利益率)	12.90%	12.40%
PBR(株価純資産倍率)	2.87倍	1.91倍

≪評価・改善プロセス≫
当社グループの各事業について、ROICと過去2年間の売上高年平均成長率(CAGR)を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。

2026/06/17 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は90,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,178百万円増加いたしました。流動負債は33,183百万円となり、17,498百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,459百万円、未払法人税等が622百万円、未払金が751百万円、それぞれ増加した一方で、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却により1年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことであります。また、固定負債は57,113百万円となり、29,677百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が6,468百万円、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債が22,000百万円、それぞれ増加したことであります。
(純資産)
純資産合計は65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,932百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が3,120百万円、その他有価証券評価差額金が1,437百万円、それぞれ増加したことであります。

2026/06/17 13:42

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2026/06/17 13:42

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
なお、当事業年度において、日本物流開発㈱の関係会社株式の実質価値が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当したため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損703百万円を計上しております。

2026/06/17 13:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,431	65,364
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,663	2,972
(うち非支配株主持分)	(2,663)	(2,972)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度492千株、当連結会計年度557千株)また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度569千株、当連結会計年度552千株)
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2026/06/17 13:42