有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役の監査については、常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(3名)がそれぞれの役割に応じて、取締役会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)を記載するに当たり、会計監査人と監査役との協議を実施しております。
監査役会は、取締役会の開催日時や各監査役の出席可能性等を配慮し、定期的に開催をしております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	主な活動状況
監査役 (常勤)	田中 茂	常勤監査役として、監査の環境整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの運用状況を日常的に監視し、業務遂行上に知り得た情報を他の監査役と共有を図っております。また、当連結会計年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役	岩崎 明	当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、また、監査役会14回の全てに出席し、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。
監査役	三浦 洋	当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては、14回の全てに出席し、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務に関する幅広い経験と見識に基づき、経営全般に対してガバナンス強化等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。
監査役	門口 真人	当事業年度の監査役就任以後、開催された取締役会14回の全てに出席し、必要に応じて取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度の監査役就任以後、開催された監査役会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。更に、長年に亘り銀行の業務執行や監査役など豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループのリスク管理やガバナンス強化等に関する助言、提言及び適宜必要な発言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。

内部監査については、内部監査室が担当し、年間計画に基づき監査役との連携を取りながら当社グループの監査を実施しております。内部監査結果、監査意見等は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に、取締役会及び監査役に報告しており、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。
また、会計監査人とは年間監査計画・監査実施結果の報告を受ける等の定期的な情報交換や意見交換を行っており、緊密な相互連携をとっております。
監査役(社外監査役を含む)、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門はこれらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
② 会計監査の状況
イ.提出会社の監査公認会計士等
会計監査人については、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、品質管理体制、監査経験、監査規模等の職務遂行能力を総合的に勘案し、適任と判断するEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日置重樹氏、松本雄一氏の2名であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他20名であります。なお、当社財務書類における当該監査法人の監査は、2010年3月期より継続しております。
ロ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ハ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。
ニ.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	67	-	58	3
連結子会社	34	-	34	-
計	101	-	92	3

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公募増資による新株式発行(一般募集)及び新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当)に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。