有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
a. 気候変動に係る指標と目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2・3)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

項目	基準年	基準年実績	2024年度実績	2025年度実績	目標年	目標値
Scope1	2022年度	40,467 t-CO2	45,498 t-CO2	48,667 t-CO2	2030年	5%削減
					2050年	100%削減
Scope2	2022年度	12,365 t-CO2	18,183 t-CO2	25,549 t-CO2	2030年	50%削減
					2050年	100%削減
Scope3	2022年度	382,185 t-CO2	428,416 t-CO2	532,406 t-CO2	2030年	5%削減
					2050年	100%削減

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU(未対策のまま事業成長した場合)と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※目標値については、2030年まではBAU排出量を抑制しつつ実現可能性を考慮した削減に取り組むとともに、2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するための削減計画を設定し、2024年度より目標値を変更しております。
※2035年度までにScope3カテゴリ1に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。
※算定精度向上のため、2025年度よりScope3カテゴリ1及びカテゴリ2における算定方法の変更を行いました。当該変更は過年度分も遡及適用し、基準年及び2024年度は変更後の排出量となっております。なお、Scope2についても精緻化のための算定方法の見直しを予定しており、当該変更は2026年度より適用する予定です。
※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。(https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/)
b. 人的資本に係る指標と目標
当社グループにおける状況は以下のとおりです。
≪人材の育成に関する指標と目標≫

項目	基準年	基準年実績	2024年度実績	2025年度実績	目標年	目標値
丸和ロジスティクス大学卒業生数	2022年度	802名	960名	937名	2030年	1,600名
ビジネススクール修了者数	2022年度	101名	123名	170名	2030年	300名
資格保有者数① JILS認定資格	2022年度	112名	137名	148名	2030年	200名
資格保有者数② ビジネスキャリア検定	2022年度	824名	980名	1,067名	2030年	1,500名
1人当たり年間平均教育研修受講回数	2022年度	1.03回	1.34回	1.22回	2030年	1.90回以上

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※丸和ロジスティクス大学:1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学
※ビジネススクール:中小企業大学校など
※JILS認定資格:日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格
※ビジネスキャリア検定:日本職業能力開発協会(JAVADA)主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定(3級以上)
≪社内環境整備に関する指標と目標≫

項目	基準年	基準年実績	2024年度実績	2025年度実績	目標年	目標値
育児休業復帰率	2022年度	91.70%	95.90%	93.00%	2030年	99%以上
男性の育児休業取得率	2022年度	19.80%	41.60%	67.90%	2030年	85%以上
労働災害強度率	2022年度	0.14	0.02	0.06	2030年	0.06以下
有給休暇取得率	2022年度	72.90%	69.10%	71.80%	2030年	80%以上
離職率	2022年度	13.39%	11.94%	10.60%	2030年	8.9%以下

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫

項目	基準年	基準年実績	2024年度実績	2025年度実績	目標年	目標値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	2022年度	7.01%	8.61%	7.58%	2030年	10%以上
女性社員全体に占める女性管理職比率	2022年度	4.38%	5.85%	4.91%	2030年	5%以上
外国籍社員数	2022年度	36名	56名	53名	2030年	80名以上
正社員に占める外国籍社員比率	2022年度	0.90%	1.13%	1.05%	2030年	1.5%以上
女性社員採用率	2022年度	17.13%	19.65%	19.25%	2030年	25%以上
中途社員採用率	2022年度	60.74%	69.18%	69.15%	2030年	65%以上

※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95%超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。