有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(重要な設備投資及び多額な資金の借入)
当社は、2020年3月10日付の「新規食品物流センター建設用地取得に関するお知らせ」にて公表いたしました新規食品物流センターの建設及びシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約締結について、2023年4月21日開催の取締役会にて決議いたしました。
1.設備投資の理由・目的
当社グループは中期経営計画において、コアとなるEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各種事業における物量の増大への対応による持続的な成長の実現に加え、BCP物流による社会インフラとしての物流ネットワーク構築を積極的に進めており、この実現に向け、松伏田島産業団地内における最先端設備を有する新規食品物流センターを建設いたします。
今回の新規食品物流センター建設は、都心から25㎞圏内の立地優位性を活かし、大型冷凍・冷蔵設備を装備、かつ免震構造の採用により『首都圏の大規模災害時における食料等の供給基地』となるBCP物流拠点としての役割も担うことのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を計画しております。
特に、SDGsの高まりを背景に、全国各地からのコールドチェーンを多様な輸送モード(鉄道・航空・船舶)でつなぐ産直ネットワークの拠点としてフードロス問題の解決に取組むほか、本プロジェクトを通じて食品流通の様々な課題解決を目指してまいります。
① 「2024 年問題」への対応～物流の効率化により鮮度維持を追求
ドライバー不足の深刻化から危惧される配送遅延を、低温トラック輸送・鉄道輸送におけるクールコンテナ活用・航空輸送・船舶輸送を活用した物流効率化追求により対応し、持続可能な物流を実現していきます。
② 食のサプライチェーンを守る～自然災害等への対応
複数産地・複数メーカーからの在庫一括管理による適正な流通在庫管理の実現でサステナブルな食品流通を実現し、有事のサプライチェーン分断も回避します。
③ SIPスマート物流の実装～独自技術で生産性向上や環境問題に対応
国家プロジェクトであるSIP(創造的イノベーション創造プログラム)の『スマート物流サービス』の早期実装により、サステナブルで環境負荷の低い物流を業界に先駆けて実現します。
2.設備の内容
名称 AZ-COM Matsubushi A棟(仮称)
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町田島南1-1
敷地面積 116,379.45㎡(35,204.78坪/2022年7月取得済)
延床面積 83,041.01㎡(25,117.78坪)
構造等 地上5階建、免震構造
1階冷蔵、2階冷凍・冷蔵、3～5階ドライ、5階にはBCP倉庫・食堂を併設
総投資額 23,000百万円程度
3.設備の導入時期
工事期間 着工2023年6月、竣工2025年1月(予定)
稼働開始 2025年4月(予定)
4.借入の理由・目的
新規食品物流センター建設費用への一部充当を目的に、シンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結し、柔軟かつ機動的な資金調達と安定した財務基盤を維持してまいります。
5.借入の内容
借入限度額 10,000百万円
契約締結日 2023年4月21日
コミットメント期間 2023年6月1日～2025年7月30日
タームローン返済 3ヶ月毎元金均等返済(コミットメント期間終了後)
方法・期日 期日2045年7月31日(期間20年)
担保の有無 有
アレンジャー ㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行
エージェント ㈱りそな銀行
参加金融機関 ㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行
6.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
本物流センター建設は、2025年1月竣工、同年4月頃の稼働開始を予定しているため、当社グループにおける2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、2026年3月期の業績に大きく寄与する見込みであります。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
7.その他
・物流センターは1期、2期に分けて建設を進める予定としております。当該投資は1期の概要であり、2期工事については建設費高騰の影響も考慮し、投資環境を見極めながら慎重に検討してまいります。
・2025年春に工事完了予定の「東埼玉道路」に隣接しており、開通後は高速道路(外環道)へのアクセスが格段に向上される見込みであります。さらに、後年の専用部開通(高架)に伴い、河川氾濫による浸水想定区域を回避するネットワークが形成され、災害時の支援活動や物資輸送への貢献が大いに期待できます。