有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針
純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。
なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率(資本コストを下限)に見合っているか等を毎年取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。
b.政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行使いたします。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2024年2月21日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。
3.㈱マツキヨココカラ&カンパニーは2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針
純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。
なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率(資本コストを下限)に見合っているか等を毎年取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。
b.政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行使いたします。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 8 | 298 |
非上場株式以外の株式 | 7 | 10,815 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 2 | 172 | 人財採用に関しての推進やパートナーシップにより知見を活かし当社の付加価値向上につなげるため株式を購入しております。 |
非上場株式以外の株式 | 2 | 24 | 2社の取引先持株会による継続的な拠出額及び配当額により株式を購入しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱マツキヨココカラ&カンパニー (注)3 | 2,767,842 | 920,913 | 当社の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。 | 有 |
6,752 | 6,455 | |||
㈱上組 | 729,400 | 729,400 | 当社の国内3PL(物流一括受託)事業の強みと、海外事業展開で先行する同社との提携を通じ、両社は独自性のある新ポジション構築を目指し協業を進め、提携の実効性を高めるため同社株式を保有しております。 | 有 |
2,450 | 2,027 | |||
㈱ダスキン | 306,878 | 303,537 | 当社の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。 | 有 |
1,012 | 968 | |||
トランコム㈱ | 67,500 | 67,500 | 戦略的資本・業務提携により取引関係強化を図ることで、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 | 有 |
407 | 499 | |||
㈱りそなホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主要取引金融機関であり、当社経営戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な支援を受けており、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 | 有 (注)2 |
95 | 63 | |||
㈱C&Fロジホールディングス | 24,296 | 24,296 | 当社の主要事業ドメインである低温食品物流に関して、低温物流ネットワークを保有していることから業界動向把握のために保有しておりました。なお、2024年5月2日より同社に対する公開買付けを実施しておりましたが、結果につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。 | 無 |
74 | 30 | |||
ザ・パック㈱ | 6,200 | 6,200 | 主要事業ドメインである常温物流の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 | 無 |
23 | 18 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2024年2月21日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。
3.㈱マツキヨココカラ&カンパニーは2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。