- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関してE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
E(環境)については、有害化学物質による人への健康影響やCO₂排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO₂排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO₂排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。
S(社会)については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて、管理本部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。また、本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
2026/06/25 15:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
2026/06/25 15:42- #3 事業の内容
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、国内を中心に3つの事業を展開しております。
第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。
第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。
2026/06/25 15:42- #4 事業等のリスク
① 事業環境の変化(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a. 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。
2026/06/25 15:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/25 15:42 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上区分 | 合計 |
| 土壌汚染対策事業 | ブラウンフィールド活用事業 | 自然エネルギー事業 |
| 一時点で移転される財 | 1,293 | 2,178 | 2,273 | 5,745 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土壌汚染対策事業 | 76 |
| ブラウンフィールド活用事業 | 8 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 土壌汚染対策事業2026/06/25 15:42
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円(前年同期比18.4%増)となりました。経常利益は1,598百万円(同127.7%増)となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。
2026/06/25 15:42- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施しました設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,118百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に8百万円の投資を実施いたしました。
ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件に20百万円の投資を実施いたしました。なお、保有目的の変更により、建物117百万円、建物附属設備12百万円、土地376百万円及び建設仮勘定40百万円を販売用不動産に振替えております。
2026/06/25 15:42- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、コンサルティング及び調査・対策工事に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業及び水処理設備等の設計・施工・維持管理及び建築工事を行う事業を行っております。
土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
