有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 当期の経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円(前年同期比18.4%増)となりました。経常利益は1,598百万円(同127.7%増)となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(同41.4%減)となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は6,913百万円(同15.4%増)となり、セグメント利益は721百万円(同60.8%増)となりました。
土壌汚染対策工事及び建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇並びに元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮や原価改善が進展したことから、前期比で増収増益となりました。
土壌汚染対策工事における引合は引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査から対策工事までを一体で実施し、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証並びに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等、差別化された提案に注力しております。
同工法は、近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。国内における有効性確認のため、東京都内で現場実証試験に着手するとともに、米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も行いました。当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。なお、プルームストップ工法は、東京都より、これまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は3,248百万円(同35.3%増)となり、セグメント利益は873百万円(同137.4%増)となりました。
活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加え、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進し、あわせて各案件の最大価格を提示できる買い先への営業を強化した結果、計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。また、当社の強みが活かせる案件については、入札にも積極的に参加しております。さらに近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。これらの取組の成果として、葛飾区内の金属加工工場跡地を含む15物件を取得し、また、4物件について仕入契約を締結いたしました。一方、販売面においては、川越市内の工場跡地を形質変更時要届出区域の状態で売却した土地を含む16物件を売却し、また、3物件について販売契約を締結いたしました。
なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約も締結し、計画通り順調に進捗しております。
また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は2,468百万円(同8.6%増)となり、セグメント利益は29百万円(同67.6%減)となりました。
トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、撤退を決定したトルコバイオマスガス化発電事業の費用計上、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響、国内太陽光発電所ケーブル盗難の修理費用計上と稼働停止等により、減益となりました。
当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所(建設中含む)は63か所、総発電量64.2MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所(建設中含む)の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO₂削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。
株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所(高圧)の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の検討を進めております。また系統用蓄電所(特別高圧)についても事業化の可能性に関する検討を開始しております。
[海外]
ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は22,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,492百万円、現金及び預金が743百万円及び機械装置及び運搬具(純額)が502百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金690百万円を計上したこと及び投資有価証券が468百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び1年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,006百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,167百万円(前期比5,224.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費535百万円及び事業撤退損919百万円があったものの、棚卸資産の増加額905百万円及び法人税等の支払額345百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円(同44.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は464百万円(同63.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,724百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,351百万円及び短期借入金の純減少額816百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。自然エネルギー事業につきましては、一部受注生産を行っておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,653百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,006百万円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としており、持続可能な「環境」と「企業」の両立を実現すべく、2027年3月期から2031年3月期までの5ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。同計画では「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、以下の3つの成長戦略を推進してまいります。
第一の経営戦略は、土壌汚染対策事業(新:環境ソリューション事業)の拡充による収益拡大であります。これまでに培った革新的な原位置浄化技術とPFAS対応技術に加え、リスク評価から対策案までを一貫して提案できるコンサルティング力による差別化を推進し、PFAS等の新たな環境課題や環境デューデリジェンスを含む幅広いニーズに応える「環境ソリューション事業」へと事業領域を拡充してまいります。
第二の経営戦略は、ブラウンフィールド活用事業(新:不動産再生事業)のソリューション領域の拡張であります。これまでの多数の実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせて再販するだけにとどまらず、老朽アパートや遊休地等も対象に取り込み、戸建・店舗開発から自然エネルギー用地まで幅広い不動産再生ソリューションを提供する事業へと発展させ、グループ全体への貢献を高めてまいります。
第三の経営戦略は、自然エネルギー事業における「キャピタルリサイクル」への戦略転換による成長加速であります。「中期経営計画2026」において太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成したことを踏まえ、従来の資産保有による長期回収モデルから、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた資本の早期回収と再投資を繰り返すモデルへと戦略を転換いたします。また、国内にとどまらず中東・アジアをはじめとした海外への事業展開も推進し、より高い成長率の実現を目指してまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円(前年同期比18.4%増)となりました。経常利益は1,598百万円(同127.7%増)となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(同41.4%減)となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は6,913百万円(同15.4%増)となり、セグメント利益は721百万円(同60.8%増)となりました。
土壌汚染対策工事及び建築工事が計画通り順調に進捗したことに加え、工事の大型化に伴う工事単価の上昇並びに元請工事を中心としたDX等の新技術導入による工期短縮や原価改善が進展したことから、前期比で増収増益となりました。
土壌汚染対策工事における引合は引き続き堅調に推移しているものの、当社グループを含む上位数社による競争が激化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査から対策工事までを一体で実施し、対策費用の総額を保証するコストキャップ保証並びに東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業において推奨技術メニューとして認定された原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等、差別化された提案に注力しております。
同工法は、近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。国内における有効性確認のため、東京都内で現場実証試験に着手するとともに、米国から導入したPFASによる地下水汚染の現状把握に向けた新たな調査手法の現場実証も行いました。当社グループでは、PFOA・PFOS汚染対策に対応した各種調査機材を取り揃え、地方自治体や環境省への提案活動、地下水・土壌汚染に関する研究集会への出展等、積極的な営業活動を展開しております。なお、プルームストップ工法は、東京都より、これまで認定されていた事業場跡地への適用に加え、操業中の事業場においても適用可能な地下水汚染拡大防止技術として追加認定を受けております。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は3,248百万円(同35.3%増)となり、セグメント利益は873百万円(同137.4%増)となりました。
活況な不動産市況を背景に販売が計画通り進捗したことに加え、顧客ニーズに応じた区画分割による販売を推進し、あわせて各案件の最大価格を提示できる買い先への営業を強化した結果、計画を上回る価格での売却を実現できたこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
不動産市場においては、引き続き仕入れ競争が激化する状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、大手仲介業者に加え、士業との連携に強みを有する仲介業者を通じた相対取引案件を中心に情報収集を行っております。また、当社の強みが活かせる案件については、入札にも積極的に参加しております。さらに近年、買主側がリスクを負担する取引が増加する傾向にあることを踏まえ、当社グループが有する土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評価に基づく物件取得を行うことで、競合他社との差別化を図っております。これらの取組の成果として、葛飾区内の金属加工工場跡地を含む15物件を取得し、また、4物件について仕入契約を締結いたしました。一方、販売面においては、川越市内の工場跡地を形質変更時要届出区域の状態で売却した土地を含む16物件を売却し、また、3物件について販売契約を締結いたしました。
なお、株式会社土地再生投資において進めている八千代案件については、現在土木工事を施工中であり、テナントとの本契約も締結し、計画通り順調に進捗しております。
また、系統用蓄電所用地開発の事業化に向けて、株式会社エンバイオ・ネクテスと協業し、全国各地において用地探索を進めております。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は2,468百万円(同8.6%増)となり、セグメント利益は29百万円(同67.6%減)となりました。
トルコを除く国内外の自然エネルギー事業においては、発電容量の増加等により増収となったものの、撤退を決定したトルコバイオマスガス化発電事業の費用計上、トルコ・リラ安による為替差損計上の影響、国内太陽光発電所ケーブル盗難の修理費用計上と稼働停止等により、減益となりました。
当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所(建設中含む)は63か所、総発電量64.2MWとなっております。また、オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、概ね順調に推移しております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所(建設中含む)の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は103.7MWとなりました。クリーンエネルギーに対する需要は引き続き高水準で推移しており、当社グループでは、海外を含むコーポレートPPA案件等の新規案件に関する情報収集を進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネススキームの検討を進めております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所は、引き続き安定的に稼働しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、CO₂削減に取り組む企業向けに非化石証書の販売や再生可能エネルギー電力を供給するサービスについても、契約件数は順調に増加しております。
株式会社エンバイオ・ネクテスにおいては、屋根上太陽光発電所の建設実績を積み上げるとともに、系統用蓄電所(高圧)の用地開発に注力しており、日本全国約100か所において、事業化の検討を進めております。また系統用蓄電所(特別高圧)についても事業化の可能性に関する検討を開始しております。
[海外]
ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。また、インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、新規投資家の招聘に成功し、事業規模の拡大を進めております。一方、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業については、事業撤退を決定し、現地事業会社の持分譲渡もしくは解散の手続きを検討しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は22,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が1,492百万円、現金及び預金が743百万円及び機械装置及び運搬具(純額)が502百万円増加したものの、長期貸付金に係る貸倒引当金690百万円を計上したこと及び投資有価証券が468百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び1年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、4,006百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,167百万円(前期比5,224.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益915百万円、減価償却費535百万円及び事業撤退損919百万円があったものの、棚卸資産の増加額905百万円及び法人税等の支払額345百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円(同44.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は464百万円(同63.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,724百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,351百万円及び短期借入金の純減少額816百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 | 6,903 | 130.0 | 2,932 | 99.7 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。自然エネルギー事業につきましては、一部受注生産を行っておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 (百万円) | 6,913 | 115.4 |
| ブラウンフィールド活用事業 (百万円) | 3,248 | 135.3 |
| 自然エネルギー事業 (百万円) | 2,468 | 108.6 |
| 合計 (百万円) | 12,630 | 118.4 |
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,653百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,006百万円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としており、持続可能な「環境」と「企業」の両立を実現すべく、2027年3月期から2031年3月期までの5ヵ年を計画期間とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。同計画では「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、以下の3つの成長戦略を推進してまいります。
第一の経営戦略は、土壌汚染対策事業(新:環境ソリューション事業)の拡充による収益拡大であります。これまでに培った革新的な原位置浄化技術とPFAS対応技術に加え、リスク評価から対策案までを一貫して提案できるコンサルティング力による差別化を推進し、PFAS等の新たな環境課題や環境デューデリジェンスを含む幅広いニーズに応える「環境ソリューション事業」へと事業領域を拡充してまいります。
第二の経営戦略は、ブラウンフィールド活用事業(新:不動産再生事業)のソリューション領域の拡張であります。これまでの多数の実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせて再販するだけにとどまらず、老朽アパートや遊休地等も対象に取り込み、戸建・店舗開発から自然エネルギー用地まで幅広い不動産再生ソリューションを提供する事業へと発展させ、グループ全体への貢献を高めてまいります。
第三の経営戦略は、自然エネルギー事業における「キャピタルリサイクル」への戦略転換による成長加速であります。「中期経営計画2026」において太陽光発電所総発電量100MWの目標を達成したことを踏まえ、従来の資産保有による長期回収モデルから、太陽光発電所・系統用蓄電所の開発・売却・アセットマネジメントを通じた資本の早期回収と再投資を繰り返すモデルへと戦略を転換いたします。また、国内にとどまらず中東・アジアをはじめとした海外への事業展開も推進し、より高い成長率の実現を目指してまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
