有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しております。住宅建設は横ばいからやや弱含みに推移しているものの建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画(土十条)の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れのリスクがあります。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,388,048千円(前連結会計年度比56.8%増)を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費の合計は7,601,003千円(同49.4%増)の計上となり、経常利益668,867千円(同555.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403,951千円(同1,557.7%増)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による提案力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、保険を裏付けとして工事金額を保証するサービスの導入等により新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。また、建設汚泥の中間処理施設の営業を開始いたしました。本事業が収益に貢献するのは平成31年3月期からとなります。売上高、利益とも過去最高を記録いたしました。しかしながら、営業経費が増加したことに加えて先行的に原位置熱脱着の実用化費用がかかったこと、売上拡大の過程で掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したことにより利益は期初計画値には届きませんでした。
中国については、土壌汚染対策行動計画(土十条)の影響で営業情報は増えており、日系企業からの問い合わせも増えてきました。調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至らず持分法投資損益として1,508千円の損失を計上しました。
この結果、売上高は5,816,565千円(前連結会計年度比38.1%増)を計上し、セグメント利益は143,109千円(同20.7%増)となりました。
(ブラウンフィールド活用事業)
大手仲介業者、地主の資産を管理している地場業者等を優先した仕入活動を行った結果、グループの研究開発拠点として購入した不動産を含む12物件を仕入れることができました。販売に関しては、浄化等が完了した9物件の販売を行いました。この中には販売予定を前倒した物件や収益性の高い物件が含まれ、売上・利益ともに前期より大幅に増加しました。
また、本事業を拡大するべく、規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーと合弁(当社出資比率60%)で設立し、営業活動を開始しました。
この結果、売上高は1,932,206千円(前連結会計年度比146.6%増)を計上し、セグメント利益は434,125千円(同803.2%増)となりました。
(自然エネルギー事業)
新たに千葉県野田市(8か所)、埼玉県久喜市(2か所)で新規に稼働しました。また長野県茅野市、長野県伊那市で稼働中のセカンダリー発電所を取得し、当連結会計年度末日現在、太陽光発電所は24か所、総発電容量17,611.78kWが稼働しております。建設中の発電所(石川県羽咋郡)合計総発電容量13,893kWが今後随時稼働する予定です。建設中の石川県羽咋郡の発電所は、平成31年3月期の完成を予定しております。
また、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社(出資比率:10.2%)が運営する松阪木質バイオマス発電所が平成30年1月商業運転を開始しております
この結果、売上高は639,275千円(前連結会計年度比81.0%増)を計上し、セグメント利益は136,397千円(同56.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,004,462千円増加し、3,347,344千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は791,201千円(前年同期比364.9%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が651,628千円、減価償却費が330,664千円、利息の支払額が133,581千円及び法人税等の支払額が25,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,613,100千円(同16.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,641,125千円、関係会社株式取得による支出14,490千円及び貸付けの回収による収入18,611千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、獲得した資金は5,813,454千円(同91.4%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,021,810千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,643,913千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,486,804千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出385,638千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
土壌汚染対策事業	6,191,326	210.7	3,387,861	133.8

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
土壌汚染対策事業 (千円)	5,816,565	138.1
ブラウンフィールド活用事業 (千円)	1,932,206	246.6
自然エネルギー事業 (千円)	639,275	181.0
合計 (千円)	8,388,048	156.8

(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大成建設株式会社	833,398	15.6	861,071	10.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,088,269千円となり、前連結会計年度末に比べ6,806,342千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,915,305千円、受取手形及び売掛金が506,634千円、有形固定資産が4,206,733千円及びのれんが158,188千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、14,580,631千円と前連結会計年度末に比べ4,906,090千円増加いたしました。これは主に短期借入金が884,834千円、長期借入金が4,133,019千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、4,507,638千円と前連結会計年度末に比べ1,900,252千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が144,904千円減少したものの、資本金が833,976千円、資本剰余金が837,413千円及び利益剰余金が385,194千円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とするYAMAテック株式会社を完全子会社化したことで、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現況有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。工場跡地等での物流施設の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を梃子に土壌汚染地に関する一貫サービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、国内に30MWの太陽光発電所を建設・運営することを目標に順調に建設計画を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。