有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。
子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術(原位置熱脱着)の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円(前連結会計年度比2.1%増)となり、経常利益435,896千円(同34.8%減)となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
原位置熱脱着工法を含めた技術力に裏付けられた提案力の強化、浄化工事金額保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策の受注及び売上は全般的に堅調でしたが、当連結会計年度前半は土壌汚染対策工事において高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の導入に伴う先行投資費用が想定を大幅に超えた等の減益要因が収益を下押ししました。一方、それらが一巡した後半は利益率を大幅に改善することができました。
建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け継続不能となり、2018年12月以降の売上が立たなくなりました。物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤の販売が好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングを開始いたしました。
この結果、売上高は6,164,154千円(前連結会計年度比6.0%増)を計上し、セグメント利益は133,511千円(同6.7%減)となりました。
(ブラウンフィールド活用事業)
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買い取りの実績や知名度の向上により、所有者直接および大手仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。その結果、メッキ工場跡地3件を含む17物件を仕入れました。購入した物件の中には、要措置区域の指定を受けている物件もあります。販売に関しては、浄化等が完了した17物件の販売を行いました。そこには印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件や限定入札の情報収集に注力しております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、横浜市内で第1号案件となる土地を仕入れました。現在、解体工事を進めており、2020年3月期に浄化工事とテナントにて建築工事を行う予定であります。
この結果、売上高は1,457,105千円(前連結会計年度比24.6%減)を計上し、セグメント利益は231,500千円(同46.7%減)となりました。
(自然エネルギー事業)
新たに茨城県守谷市、埼玉県羽生市、埼玉県春日部市、石川県羽咋郡で太陽光発電所を稼働開始いたしました。当連結会計年度末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電量35,517.46kWが稼働しております。建設中の岡山県久米郡の美咲町第二発電所は2019年5月に完成を予定しております。
また、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社(出資比率:8.7%)が運営する松阪木質バイオマス発電所は年間を通じて予定通り運転をいたしました。
この結果、売上高は941,793千円(前連結会計年度比47.3%増)を計上し、セグメント利益は130,264千円(同4.5%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は18,081,236千円となり、前連結会計年度末に比べ938,237千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が797,245千円増加したものの、現金及び預金が1,173,494千円、受取手形及び売掛金が307,547千円、有形固定資産が122,992千円及びのれんが174,393千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、13,752,419千円と前連結会計年度末に比べ759,416千円減少いたしました。これは主に借入金が110,006千円、社債が155,000千円、買掛金が140,637千円、未払法人税等が224,100千円及びその他流動負債が157,232千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、4,328,817千円と前連結会計年度末に比べ178,821千円減少いたしました。これは主に資本金が6,100千円及び資本剰余金が9,100千円増加したものの、利益剰余金が151,322千円及び繰延ヘッジ損益が34,321千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,165,497千円減少し、2,181,846千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は390,619千円(前連結会計年度は791,201千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費492,904千円があったものの、税金等調整前当期純損失60,280千円、たな卸資産の増加額695,636千円及び仕入債務の減少額140,637千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は638,086千円(前連結会計年度比86.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626,688千円及び定期預金の預入による支出4,002千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は153,806千円(前連結会計年度は5,813,454千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額543,000千円、長期借入れによる収入1,245,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,898,906千円及び社債の償還による支出55,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の大成建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1%増加の8,563,053千円と4期連続増収となりました。これは主に土壌汚染対策事業を展開している3社を経営統合して提案力を強化したことが奏効し同事業が好調であったこと、また太陽光発電所の建設が順調に進み売電収入が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は633,461千円となり、前連結会計年度比19.5%減少となりました。これは主に土壌汚染対策事業において新技術の導入に伴う開発費用が当初の想定を大幅に超えたこと、及び新規事業の建設汚泥中間処理事業が事業免許取消により継続不能となったことによります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は435,896千円となり、前連結会計年度比34.8%減少となりました。
(親会社に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社に帰属する当期純損失は150,957千円(前連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は403,951千円)となりました。これは主に建設汚泥中間処理事業を行なっていた連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上したことによります。
② キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,055,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,181,846千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とする土木会社を完全子会社化したことで、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現況有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。工場跡地等での物流施設の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を梃子に土壌汚染地に関する一貫サービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で35.5MWの太陽光発電所を建設し、順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。
子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術(原位置熱脱着)の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円(前連結会計年度比2.1%増)となり、経常利益435,896千円(同34.8%減)となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
原位置熱脱着工法を含めた技術力に裏付けられた提案力の強化、浄化工事金額保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策の受注及び売上は全般的に堅調でしたが、当連結会計年度前半は土壌汚染対策工事において高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の導入に伴う先行投資費用が想定を大幅に超えた等の減益要因が収益を下押ししました。一方、それらが一巡した後半は利益率を大幅に改善することができました。
建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け継続不能となり、2018年12月以降の売上が立たなくなりました。物販については、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤の販売が好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。また、顧客ニーズに応えるべく土壌に加えて排気や排水等も含めた総合的な環境コンサルティングを開始いたしました。
この結果、売上高は6,164,154千円(前連結会計年度比6.0%増)を計上し、セグメント利益は133,511千円(同6.7%減)となりました。
(ブラウンフィールド活用事業)
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買い取りの実績や知名度の向上により、所有者直接および大手仲介業者から相談を受けるケースが増えてまいりました。その結果、メッキ工場跡地3件を含む17物件を仕入れました。購入した物件の中には、要措置区域の指定を受けている物件もあります。販売に関しては、浄化等が完了した17物件の販売を行いました。そこには印刷会社が退去した都内のビルの売却も含まれております。仕入れ競争が激しいため、相対で進められる案件や限定入札の情報収集に注力しております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、横浜市内で第1号案件となる土地を仕入れました。現在、解体工事を進めており、2020年3月期に浄化工事とテナントにて建築工事を行う予定であります。
この結果、売上高は1,457,105千円(前連結会計年度比24.6%減)を計上し、セグメント利益は231,500千円(同46.7%減)となりました。
(自然エネルギー事業)
新たに茨城県守谷市、埼玉県羽生市、埼玉県春日部市、石川県羽咋郡で太陽光発電所を稼働開始いたしました。当連結会計年度末日現在、太陽光発電所は28か所、総発電量35,517.46kWが稼働しております。建設中の岡山県久米郡の美咲町第二発電所は2019年5月に完成を予定しております。
また、バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社(出資比率:8.7%)が運営する松阪木質バイオマス発電所は年間を通じて予定通り運転をいたしました。
この結果、売上高は941,793千円(前連結会計年度比47.3%増)を計上し、セグメント利益は130,264千円(同4.5%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は18,081,236千円となり、前連結会計年度末に比べ938,237千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が797,245千円増加したものの、現金及び預金が1,173,494千円、受取手形及び売掛金が307,547千円、有形固定資産が122,992千円及びのれんが174,393千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、13,752,419千円と前連結会計年度末に比べ759,416千円減少いたしました。これは主に借入金が110,006千円、社債が155,000千円、買掛金が140,637千円、未払法人税等が224,100千円及びその他流動負債が157,232千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、4,328,817千円と前連結会計年度末に比べ178,821千円減少いたしました。これは主に資本金が6,100千円及び資本剰余金が9,100千円増加したものの、利益剰余金が151,322千円及び繰延ヘッジ損益が34,321千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,165,497千円減少し、2,181,846千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は390,619千円(前連結会計年度は791,201千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費492,904千円があったものの、税金等調整前当期純損失60,280千円、たな卸資産の増加額695,636千円及び仕入債務の減少額140,637千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は638,086千円(前連結会計年度比86.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626,688千円及び定期預金の預入による支出4,002千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は153,806千円(前連結会計年度は5,813,454千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額543,000千円、長期借入れによる収入1,245,900千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,898,906千円及び社債の償還による支出55,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 | 5,145,626 | 83.1 | 2,369,333 | 69.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 (千円) | 6,164,154 | 106.0 |
| ブラウンフィールド活用事業 (千円) | 1,457,105 | 75.4 |
| 自然エネルギー事業 (千円) | 941,793 | 147.3 |
| 合計 (千円) | 8,563,053 | 102.1 |
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大成建設株式会社 | 861,071 | 10.3 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の大成建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1%増加の8,563,053千円と4期連続増収となりました。これは主に土壌汚染対策事業を展開している3社を経営統合して提案力を強化したことが奏効し同事業が好調であったこと、また太陽光発電所の建設が順調に進み売電収入が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は633,461千円となり、前連結会計年度比19.5%減少となりました。これは主に土壌汚染対策事業において新技術の導入に伴う開発費用が当初の想定を大幅に超えたこと、及び新規事業の建設汚泥中間処理事業が事業免許取消により継続不能となったことによります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は435,896千円となり、前連結会計年度比34.8%減少となりました。
(親会社に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社に帰属する当期純損失は150,957千円(前連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は403,951千円)となりました。これは主に建設汚泥中間処理事業を行なっていた連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上したことによります。
② キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,055,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,181,846千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営の基本理念とし、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。それに向けた当社グループの経営戦略の基本は、土壌汚染問題に関して環境保全と経済合理性が両立する総合的な解決策を提供することです。
土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは、わが国における土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として実績で他社を圧倒することを目指してまいりました。この分野に革新的な原位置浄化技術を新規に導入・開発することで技術的競争優位の一層の強化を図ってまいります。また技術的な核心的競争力に加えて「掘削除去・場外搬出」を得意とする土木会社を完全子会社化したことで、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現況有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販する事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。工場跡地等での物流施設の開発を得意とする株式会社シーアールイーとの資本業務提携を梃子に土壌汚染地に関する一貫サービスを提供する体制を強化いたしました。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績をこれから問題が顕在化する中国などアジア諸国の土壌汚染問題解決に積極展開し、グローバル企業としての成長を目指します。
また、土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で35.5MWの太陽光発電所を建設し、順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として育ってまいりました。
これらの事業活動を通して土壌汚染問題に直面した国内の顧客の幅広いニーズに一貫して応えること、ならびに海外への技術提供による継続的な事業の発展、収益の向上を進めてまいり、土壌汚染関連業界内でのリーディングカンパニーを目指します。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
