有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 当期の経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を活かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,668,079千円(前年同期比11.4%増)となりました。経常利益は702,116千円(同34.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は452,689千円(同36.1%減)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は5,993,261千円(同26.9%増)となり、セグメント利益は448,536千円(同7.1%増)となりました。
国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。その中で競争優位性を確保するため、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等の差別化された提案に注力しております。原位置浄化壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注し完工いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績があり、高く評価されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に繋げるために受注した大型の解体工事が順調に進捗したことに加えて、土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高が計画通り伸びたことから前年同期比で増収となりました。環境プラント工事や建築工事の利益貢献には今暫く時間を要しますが、一方、土壌汚染対策工事において原価改善努力を進めたことから前年同期比で増益となりました。
中国においては、地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中することを骨子とした事業内容の見直しを行いました。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は2,401,571千円(同26.6%減)となり、セグメント利益は368,179千円(同6.6%減)となりました。
前期に大型物件の売却があったため大幅な減収となりました。他方、当連結会計年度に実施した高利益率案件の売却が寄与し、セグメント利益の減少幅を一定程度抑える結果となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、一部地域において住宅需要の変動の影響が見られるものの、仕入れ競争の激化に伴い、当連結会計年度の仕入れ件数は13件にとどまりましたが、次期に予定している仕入れ物件については、6件がすでに契約済みとなっております。
近年、土壌汚染問題を抱えた中小企業製造業の廃業や相続に関する相談が増加している状況下で、当社は仲介会社との連携を強化し、これらの案件への対応を通じて事業の拡大に取り組んでおります。
販売に関しては、グループ会社による土壌汚染対策及び地下水モニタリングを実施した後、要措置区域の指定解除を受けた物件を含む19件の販売を完了しました。今後も、環境保全と地域社会への貢献を両立させるビジネスモデルを推進してまいります。
株式会社土地再生投資は、当連結会計年度において新規の仕入れ物件を獲得するには至りませんでしたが、グループの総合力を活かして10件の土壌調査案件等の受注に貢献いたしました。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は2,273,246千円(同44.1%増)となり、セグメント利益は90,017千円(同70.0%減)となりました。
当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MWとなりました。オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。他方、前連結会計年度において、一時的に受取保険金が計上されたこと、当連結会計年度においては、令和6年能登半島地震に起因した石川県志賀町メガソーラー発電所内の土木修復工事費用が発生したこと等が減益要因となりました。
クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームとして、蓄電池を用いたビジネスモデルやペロブスカイトを含む薄型・軽量型太陽電池を用いたビジネスモデルの検討に注力しております。
当社グループの関与発電容量は、インドネシアにおける太陽光発電所の開発投資の結果、同国内の稼働済み発電容量18MWを含め、合計72MWとなりました。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所(ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰ、ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野A)の稼働を開始いたしました。太陽光発電事業に関する事業資金として、新たにシンジケーション方式での「グリーンローン」を締結し、引き続き太陽光発電所の開発投資を実施してまいります。また、脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスは順調に契約件数が増加しております。
[海外]
ヨルダンにおいては、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。ヨルダン南部において、南アンマン排水処理プロジェクトを開始いたしました。同地域における水資源の課題解決に貢献いたします。また、トルコにおけるバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は21,195,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,589千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が311,033千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,072,863千円及び機械装置及び運搬具(純額)が475,537千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、11,964,581千円と前連結会計年度末に比べ1,245,674千円増加いたしました。これは主に、買掛金が193,022千円減少したものの、短期借入金が699,905千円、長期借入金が413,273千円及び1年内返済予定の長期借入金が365,511千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、9,230,526千円と前連結会計年度末に比べ638,915千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が387,590千円及び為替換算調整勘定が255,567千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ311,034千円減少し、3,263,030千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は21,919千円(前年同期比98.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益702,116千円及び減価償却費479,706千円があったものの、売上債権の増加額1,068,964千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,602,974千円(同1.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,462,028千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,274,028千円(同99.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,906,749千円等があったものの、長期借入れによる収入2,529,391千円及び短期借入金の純増加額786,475千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,098,881千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,263,030千円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としております。
第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。
これまでの多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。
第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と、自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。
自然エネルギー事業で、既に国内外で54.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金・雇用環境の改善や訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移していますが、物価高騰の継続や円高による輸出の鈍化の影響もあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
海外においては、トランプ政権の関税政策による米国経済のスローダウンやグローバルな対米貿易の停滞なども予想され、世界経済の先行き不透明感は依然として強い状況です。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部での大規模再開発プロジェクトの継続など引き続き需要が見込まれるものの、少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、引き続き堅調な需要が継続すると予想される一方、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。さらに、再生可能エネルギー市場においては、トランプ政権による化石燃料への回帰的な政策が一定の影響を及ぼすと見込まれるものの、企業のESGへの関心の高まりに加えて技術革新によるコスト低下などを背景に引き続き成長が見込まれています。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を活かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業においては、国内でのFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,668,079千円(前年同期比11.4%増)となりました。経常利益は702,116千円(同34.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は452,689千円(同36.1%減)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は5,993,261千円(同26.9%増)となり、セグメント利益は448,536千円(同7.1%増)となりました。
国内においては、土壌汚染対策工事の引き合いは引き続き堅調さを維持しているものの、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。その中で競争優位性を確保するため、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)、土壌調査と対策工事をセットにし対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術メニューに認定された原位置浄化壁工法(プルームストップ工法)等の差別化された提案に注力しております。原位置浄化壁工法については、東京都の同事業に基づく補助金案件を受注し完工いたしました。同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOSの地下水汚染対策としても欧米では実績があり、高く評価されております。PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体への提案活動、地盤環境フォーラムへの出展等の積極的な営業活動を展開しております。土壌汚染対策工事に繋げるために受注した大型の解体工事が順調に進捗したことに加えて、土壌汚染対策工事に続く柱として始めた太陽光発電所等の環境プラント工事や建築工事の売上高が計画通り伸びたことから前年同期比で増収となりました。環境プラント工事や建築工事の利益貢献には今暫く時間を要しますが、一方、土壌汚染対策工事において原価改善努力を進めたことから前年同期比で増益となりました。
中国においては、地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中することを骨子とした事業内容の見直しを行いました。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は2,401,571千円(同26.6%減)となり、セグメント利益は368,179千円(同6.6%減)となりました。
前期に大型物件の売却があったため大幅な減収となりました。他方、当連結会計年度に実施した高利益率案件の売却が寄与し、セグメント利益の減少幅を一定程度抑える結果となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、一部地域において住宅需要の変動の影響が見られるものの、仕入れ競争の激化に伴い、当連結会計年度の仕入れ件数は13件にとどまりましたが、次期に予定している仕入れ物件については、6件がすでに契約済みとなっております。
近年、土壌汚染問題を抱えた中小企業製造業の廃業や相続に関する相談が増加している状況下で、当社は仲介会社との連携を強化し、これらの案件への対応を通じて事業の拡大に取り組んでおります。
販売に関しては、グループ会社による土壌汚染対策及び地下水モニタリングを実施した後、要措置区域の指定解除を受けた物件を含む19件の販売を完了しました。今後も、環境保全と地域社会への貢献を両立させるビジネスモデルを推進してまいります。
株式会社土地再生投資は、当連結会計年度において新規の仕入れ物件を獲得するには至りませんでしたが、グループの総合力を活かして10件の土壌調査案件等の受注に貢献いたしました。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は2,273,246千円(同44.1%増)となり、セグメント利益は90,017千円(同70.0%減)となりました。
当連結会計年度末における国内外の太陽光発電所は55か所、総発電量54MWとなりました。オンサイトPPAを含む再エネ電力を供給するサービスは順調に推移しております。他方、前連結会計年度において、一時的に受取保険金が計上されたこと、当連結会計年度においては、令和6年能登半島地震に起因した石川県志賀町メガソーラー発電所内の土木修復工事費用が発生したこと等が減益要因となりました。
クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含むセカンダリー発電所やコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームとして、蓄電池を用いたビジネスモデルやペロブスカイトを含む薄型・軽量型太陽電池を用いたビジネスモデルの検討に注力しております。
当社グループの関与発電容量は、インドネシアにおける太陽光発電所の開発投資の結果、同国内の稼働済み発電容量18MWを含め、合計72MWとなりました。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所(ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰ、ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野A)の稼働を開始いたしました。太陽光発電事業に関する事業資金として、新たにシンジケーション方式での「グリーンローン」を締結し、引き続き太陽光発電所の開発投資を実施してまいります。また、脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスは順調に契約件数が増加しております。
[海外]
ヨルダンにおいては、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。ヨルダン南部において、南アンマン排水処理プロジェクトを開始いたしました。同地域における水資源の課題解決に貢献いたします。また、トルコにおけるバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は21,195,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,884,589千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が311,033千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,072,863千円及び機械装置及び運搬具(純額)が475,537千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、11,964,581千円と前連結会計年度末に比べ1,245,674千円増加いたしました。これは主に、買掛金が193,022千円減少したものの、短期借入金が699,905千円、長期借入金が413,273千円及び1年内返済予定の長期借入金が365,511千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、9,230,526千円と前連結会計年度末に比べ638,915千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が387,590千円及び為替換算調整勘定が255,567千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ311,034千円減少し、3,263,030千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は21,919千円(前年同期比98.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益702,116千円及び減価償却費479,706千円があったものの、売上債権の増加額1,068,964千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,602,974千円(同1.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,462,028千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,274,028千円(同99.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,906,749千円等があったものの、長期借入れによる収入2,529,391千円及び短期借入金の純増加額786,475千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 | 5,311,425 | 97.7 | 2,942,014 | 81.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 (千円) | 5,993,261 | 126.9 |
| ブラウンフィールド活用事業 (千円) | 2,401,571 | 73.4 |
| 自然エネルギー事業 (千円) | 2,273,246 | 144.1 |
| 合計 (千円) | 10,668,079 | 111.4 |
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社シーアールイー | 1,742,973 | 18.2 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリー・キャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引を利用しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,098,881千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,263,030千円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。当社のパーパス、ビジョン、ミッションでは、「持続可能な社会の構築に貢献」を不変の使命としております。
第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。
これまでの多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。
第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と、自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。
自然エネルギー事業で、既に国内外で54.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
