有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 当期の経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ペントアップ需要(繰越需要)、円安によるインバウンド消費の増加等により、日経平均株価も大幅に上昇し、経済全体が回復基調で推移しました。
一方、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション(景気後退)につながる可能性のある事象の長期化懸念や、日銀の金融政策において、大規模緩和の枠組みを見直す機運も見られ、円安の進行による物価の上昇傾向も出てきていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産市場におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,575,536千円(前年同期比17.9%増)となりました。経常利益は1,067,641千円(同20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は708,764千円(同12.7%減)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は4,723,964千円(同13.0%増)となり、セグメント利益は418,705千円(同24.0%増)となりました。
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しており、前年同期末を上回る過去最高の受注残となりました。完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事をセットにし、対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の新工法として米社から導入した原位置透過壁工法(プルームストップ工法)については、当社が保有する原位置化学酸化技術との組み合わせで東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。それに加えて第3四半期連結会計期間に完工した第一号案件の実績をもとに提案活動を強化しています。欧米では、同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOS地下水汚染対策としても効果が認められています。PFOA・PFOS用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体向けの提案活動を開始しました。第3四半期連結会計期間に顧客都合による着工遅延が発生していた大型案件の進捗が進んだこと、並びに大型の原位置浄化工事の原価率改善が進んだことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。ゼロコロナ政策解除後も遅延していた工場移転に伴う環境対応が漸く始動し、日系建設会社や環境コンサルとの営業協力を強化した結果、前年同期比で受注件数が増加しました。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は3,273,843千円(同29.1%増)となり、セグメント利益は394,199千円(同53.4%減)となりました。大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前連結会計年度のような高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む18物件を仕入れました。また、販売においては12物件の販売を行いました。荒川区内で形質変更時要届出区域の指定を受けた土地に初めて木造アパートを建築しました。地下水モニタリングを行いながら暫く収益物件として保有する予定であります。なお、関西エリア(京都)で初の土壌汚染地を購入し、今後は関西エリアの情報収集も行っていく予定であります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、大規模な厚木市内案件の売却がありましたが仕入れはありませんでした。他方、グループの総合力を活かして、仕入れには至らなかった相談案件の中から、3件のコンサル受注および24件の土壌調査・工事の受注に至っております。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は1,577,727千円(同12.2%増)となり、セグメント利益は300,411千円(同13.5%増)となりました。
当連結会計年度末日における国内外の太陽光発電所は51か所(コーポレートPPA案件:相対の電力購入契約は11か所)、総発電量49.5MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。宮城県に設置している太陽光発電所(リース物件)1か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は保険金収入で補填されました。また、長野県に設置している太陽光発電所(リース物件)1か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は翌連結会計年度に保険金収入で補填される見込みであります。
クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所は7.9MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は57.4MWとなっております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所が新たに4か所(ロジスクエア枚方、ロジスクエア白井、ロジスクエア掛川、ロジスクエア三芳Ⅱ)稼働を開始いたしました。また、ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰの開発工事を着工いたしました。ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Aは着工準備をしております。また、MaF合同会社による新規コーポレートPPA案件1か所が稼働を開始しております。
脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始いたしました。
[海外]
ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。また、トルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向けて注力しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,310,518千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,562千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が483,994千円減少したものの、有形固定資産が901,669千円、現金及び預金が775,429千円、受取手形、売掛金及び契約資産が475,465千円および投資その他の資産が164,404千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、10,718,906千円と前連結会計年度末に比べ226,192千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が992,298千円減少したものの、買掛金が537,162千円、長期借入金が481,380千円および短期借入金が234,153千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、8,591,611千円と前連結会計年度末に比べ1,734,370千円増加いたしました。これは主に資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円および利益剰余金が650,076千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ775,429千円増加し、3,574,064千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,663,431千円(前年同期比16.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,065,972千円、棚卸資産の減少額787,309千円、仕入債務の増加額537,137千円および減価償却費430,513千円があったものの、売上債権の増加額471,974千円および法人税等の支払額534,731千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583,696千円(同10.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079,075千円、貸付による支出280,085千円および関係会社株式の取得による支出193,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は638,922千円(同165.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,498,317千円、配当金の支払額52,965千円及び支払手数料の支払額49,348千円等があったものの、短期借入金の純増加額234,153千円、長期借入れによる収入1,987,400千円および株式の発行による収入1,056,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,620,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,574,064千円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営理念とし、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。
第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や工事単価の低価格化が同時に進行し、市場規模は700～900億円のレンジで推移しております。
当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国の土壌汚染問題解決に積極展開しております。
第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。
土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で45.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として成長いたしました。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ペントアップ需要(繰越需要)、円安によるインバウンド消費の増加等により、日経平均株価も大幅に上昇し、経済全体が回復基調で推移しました。
一方、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション(景気後退)につながる可能性のある事象の長期化懸念や、日銀の金融政策において、大規模緩和の枠組みを見直す機運も見られ、円安の進行による物価の上昇傾向も出てきていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産市場におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,575,536千円(前年同期比17.9%増)となりました。経常利益は1,067,641千円(同20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は708,764千円(同12.7%減)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
当連結会計年度の売上高は4,723,964千円(同13.0%増)となり、セグメント利益は418,705千円(同24.0%増)となりました。
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しており、前年同期末を上回る過去最高の受注残となりました。完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事をセットにし、対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の新工法として米社から導入した原位置透過壁工法(プルームストップ工法)については、当社が保有する原位置化学酸化技術との組み合わせで東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。それに加えて第3四半期連結会計期間に完工した第一号案件の実績をもとに提案活動を強化しています。欧米では、同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOS地下水汚染対策としても効果が認められています。PFOA・PFOS用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体向けの提案活動を開始しました。第3四半期連結会計期間に顧客都合による着工遅延が発生していた大型案件の進捗が進んだこと、並びに大型の原位置浄化工事の原価率改善が進んだことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。ゼロコロナ政策解除後も遅延していた工場移転に伴う環境対応が漸く始動し、日系建設会社や環境コンサルとの営業協力を強化した結果、前年同期比で受注件数が増加しました。
(ブラウンフィールド活用事業)
当連結会計年度の売上高は3,273,843千円(同29.1%増)となり、セグメント利益は394,199千円(同53.4%減)となりました。大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前連結会計年度のような高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む18物件を仕入れました。また、販売においては12物件の販売を行いました。荒川区内で形質変更時要届出区域の指定を受けた土地に初めて木造アパートを建築しました。地下水モニタリングを行いながら暫く収益物件として保有する予定であります。なお、関西エリア(京都)で初の土壌汚染地を購入し、今後は関西エリアの情報収集も行っていく予定であります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、大規模な厚木市内案件の売却がありましたが仕入れはありませんでした。他方、グループの総合力を活かして、仕入れには至らなかった相談案件の中から、3件のコンサル受注および24件の土壌調査・工事の受注に至っております。
(自然エネルギー事業)
当連結会計年度の売上高は1,577,727千円(同12.2%増)となり、セグメント利益は300,411千円(同13.5%増)となりました。
当連結会計年度末日における国内外の太陽光発電所は51か所(コーポレートPPA案件:相対の電力購入契約は11か所)、総発電量49.5MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。宮城県に設置している太陽光発電所(リース物件)1か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は保険金収入で補填されました。また、長野県に設置している太陽光発電所(リース物件)1か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は翌連結会計年度に保険金収入で補填される見込みであります。
クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所は7.9MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は57.4MWとなっております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発電所が新たに4か所(ロジスクエア枚方、ロジスクエア白井、ロジスクエア掛川、ロジスクエア三芳Ⅱ)稼働を開始いたしました。また、ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰの開発工事を着工いたしました。ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Aは着工準備をしております。また、MaF合同会社による新規コーポレートPPA案件1か所が稼働を開始しております。
脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始いたしました。
[海外]
ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。また、トルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向けて注力しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,310,518千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,562千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が483,994千円減少したものの、有形固定資産が901,669千円、現金及び預金が775,429千円、受取手形、売掛金及び契約資産が475,465千円および投資その他の資産が164,404千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、10,718,906千円と前連結会計年度末に比べ226,192千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が992,298千円減少したものの、買掛金が537,162千円、長期借入金が481,380千円および短期借入金が234,153千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、8,591,611千円と前連結会計年度末に比べ1,734,370千円増加いたしました。これは主に資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円および利益剰余金が650,076千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ775,429千円増加し、3,574,064千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,663,431千円(前年同期比16.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,065,972千円、棚卸資産の減少額787,309千円、仕入債務の増加額537,137千円および減価償却費430,513千円があったものの、売上債権の増加額471,974千円および法人税等の支払額534,731千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583,696千円(同10.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079,075千円、貸付による支出280,085千円および関係会社株式の取得による支出193,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は638,922千円(同165.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,498,317千円、配当金の支払額52,965千円及び支払手数料の支払額49,348千円等があったものの、短期借入金の純増加額234,153千円、長期借入れによる収入1,987,400千円および株式の発行による収入1,056,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 | 5,436,287 | 97.5 | 3,623,850 | 124.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 土壌汚染対策事業 (千円) | 4,723,964 | 113.0 |
| ブラウンフィールド活用事業 (千円) | 3,273,843 | 129.1 |
| 自然エネルギー事業 (千円) | 1,577,727 | 112.2 |
| 合計 (千円) | 9,575,536 | 117.9 |
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社シーアールイー | - | - | 1,742,973 | 18.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ.資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,620,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,574,064千円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営理念とし、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。
第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や工事単価の低価格化が同時に進行し、市場規模は700～900億円のレンジで推移しております。
当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国の土壌汚染問題解決に積極展開しております。
第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。
土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で45.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として成長いたしました。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
