売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2016/11/11 15:52

#2 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成29年3月期から平成31年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益(当該期において連結損益計算書を作成しない場合は、当該期にかかる損益計算書における売上高及び当期純利益とする。以下同様とする。)とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50%(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数の50%適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。③ 本新株予約権者の相続人による権利行使は認めない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,753,841千円(前年同四半期比74.2%増)となり、経常利益33,114千円(前年同四半期比199.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22,807千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,831千円)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。

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