(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。

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#3 事業等のリスク

⑧潜在株式について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は、255,500株であり、発行済株式総数の3.96%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑨財務制限条項について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式総数の増加981,500株は、新株予約権の行使による増加981,500株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/25 16:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財務活動の結果、獲得した資金は5,813,454千円(同91.4%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,021,810千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,643,913千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,486,804千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出385,638千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権(平成29年11月20日取締役会決議)

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	191,500	236,599
(うち新株予約権(株))	(191,500)	(236,599)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権新株予約権の数 940個普通株式 94,000株	-

(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額によっております。

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