売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,423,080	5,482,836	6,986,182	9,575,536
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	345,078	547,533	544,555	1,065,972

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 16:29

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーアールイー	1,742,973	土壌汚染対策事業ブラウンフィールド活用事業自然エネルギー事業

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#5 事業等のリスク

c.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、買取価格の落札価格は年々低下しており、固定価格買取制度を活用した新規の太陽光発電所は、既設の太陽光発電所と比較して収益性が低下する可能性があります。また近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増えてきました。出力抑制に応じている期間は、売電収入が得られないので売上高が減少する可能性があります。
② 競合の状況(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
その他の収益	-	213,946	-	213,946
外部顧客への売上高	4,178,685	2,536,020	1,405,603	8,120,309

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 16:29

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。2023年5月15日に2027年3月期までの「中期経営計画2026」を策定し、以下の2点を基本方針に掲げて、2027年3月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。
■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,575,536千円(前年同期比17.9%増)となりました。経常利益は1,067,641千円(同20.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は708,764千円(同12.7%減)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・住宅等を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は176,389千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における該当賃貸不動産に関する賃貸損益は165,603千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高	1,977,259	3,251,116

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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