純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………個別法
ハ. 仕掛品………………個別法
ニ. 仕掛販売用不動産…個別法
ホ. 販売用不動産………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債につきましては、13,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,122百万円、買掛金が416百万円、未払法人税等が353百万円及び1年内返済予定の長期借入金が248百万円増加したものの、短期借入金が816百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が192百万円及び繰延ヘッジ損益が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が155百万円減少したこと等によるものであります。

2026/06/25 15:42

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
借入金のうち6,456百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/25 15:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2026/06/25 15:42

#6 重要な契約等（連結）

(注) 1.財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
a. 借入実施期間の各連結会計年度末における連結貸借対照表に示される純資産金額を2016年3月期における連結貸借対照表に示される純資産金額の80%以上に維持すること。
b. 借入実施期間の各連結会計年度末における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないこと。

2026/06/25 15:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,128.81円	1,139.31円
1株当たり当期純利益	55.90円	32.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 15:42