価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△383百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益358百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△9,142百万円及び全社資産10,302百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費4百万円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△200百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息103百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 15:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2026/06/25 15:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:42

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7. 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、前連結会計年度に機械装置及び運搬具について9百万円の圧縮記帳を行いました。

2026/06/25 15:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であります。
3.当期首残高又は当期末残高は、取得価額により記載しております。2026/06/25 15:42

#7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2026/06/25 15:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は895百万円(同44.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,048百万円及び貸付けによる支出426百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入585百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 15:42

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出等25百万円であり、主な減少額は、賃貸等不動産の減価償却及び保有目的の変更等567百万円によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

2026/06/25 15:42

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	217百万円	295百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75	75
新規連結に伴う増加額	-	-

2026/06/25 15:42

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち547百万円を所有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えております。

2026/06/25 15:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/25 15:42