#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△383百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益358百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△9,142百万円及び全社資産10,302百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費4百万円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△200百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息103百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 15:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。自然エネルギー事業においては、エネルギー安全保障への関心の高まりを追い風として、FITに依存しないPPAモデルを積極的に展開しており、工場・物流倉庫・ホームセンター等への提案活動を一層強化するとともに、蓄電池ビジネスの新規展開や地域リスク分散の観点から海外展開にも引き続き注力しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,630百万円(前年同期比18.4%増)となりました。経常利益は1,598百万円(同127.7%増)となりました。売上高につきましては、ブラウンフィールド活用事業において、下期に高収益な大型物件の販売が順調に進捗したこと、土壌汚染対策事業において、工事が計画通りに進行したことに加え、大型化に伴う工事単価の上昇があったこと、自然エネルギー事業において、取次事業の拡大と太陽光発電所の稼働拡大等が寄与し、全セグメントで増収を達成したことから、大幅な増収となりました。経常利益につきましては、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携によるグループ横断的な原価圧縮効果を発揮した結果、計画を大きく上回る利益を実現したことから、大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(同41.4%減)となりました。主な減益要因は、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業の撤退に伴う特別損失の計上によるものであります。ライセンス取得に関わる度重なる追加対応が求められ、フル稼働の目途が立たないこと、トルコの過度なインフレによるコスト増が落ち着きを見せない状況等から、当初計画通りの投資回収が見込めないと判断し、撤退することといたしました。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2025年3月31日)
借入金のうち6,456百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
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