エンバイオHD(6092)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17万
- 2013年12月31日 +58.38%
- 27万
- 2014年3月31日 -76.64%
- 64,000
- 2014年6月30日 +360.94%
- 29万
- 2014年9月30日 -70.51%
- 87,000
- 2014年12月31日
- -10万
- 2015年3月31日 -49.06%
- -15万
- 2015年6月30日
- 30万
- 2015年9月30日
- -45万
- 2015年12月31日
- 17万
- 2016年3月31日
- -47万
- 2016年6月30日 -70.38%
- -81万
- 2016年9月30日
- -72万
- 2016年12月31日
- 20万
- 2017年3月31日 +280.79%
- 77万
- 2017年6月30日 -82.54%
- 13万
- 2017年9月30日 +791.85%
- 120万
- 2017年12月31日 -91.03%
- 10万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 199万
- 2018年6月30日 +83.46%
- 366万
- 2018年9月30日 +33.14%
- 487万
- 2018年12月31日 -80.55%
- 94万
- 2019年3月31日
- -73,000
- 2019年6月30日
- 3995万
- 2019年9月30日 -73.52%
- 1058万
- 2019年12月31日
- -515万
- 2020年3月31日 -814.79%
- -4713万
- 2020年6月30日
- -4046万
- 2020年9月30日
- -1979万
- 2020年12月31日 -0.39%
- -1987万
- 2021年3月31日
- 4672万
- 2021年6月30日 -53.86%
- 2155万
- 2021年9月30日
- -792万
- 2021年12月31日
- 1926万
- 2022年3月31日
- -594万
- 2022年6月30日 -157.61%
- -1530万
- 2022年9月30日 -70.1%
- -2602万
- 2022年12月31日 -4.45%
- -2718万
- 2023年3月31日
- -1819万
- 2023年6月30日
- 2742万
- 2023年9月30日 -71.15%
- 791万
- 2023年12月31日 +28.57%
- 1017万
- 2024年3月31日 +141.86%
- 2460万
- 2024年6月30日 +227.5%
- 8059万
- 2024年9月30日 -60.11%
- 3214万
- 2024年12月31日 -71.67%
- 910万
- 2025年3月31日 -73.84%
- 238万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 1億5900万
- 2025年9月30日 -99.37%
- 100万
- 2025年12月31日 +600%
- 700万
- 2026年3月31日 +128.57%
- 1600万
- 2026年6月30日 -37.5%
- 1000万
個別
- 2020年3月31日
- -4480万
- 2021年3月31日
- 4654万
- 2022年3月31日
- -530万
- 2023年3月31日 -232.89%
- -1766万
- 2024年3月31日
- 1845万
- 2025年3月31日
- -494万
- 2026年3月31日 -61.65%
- -800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 15:42
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 11 △8 その他有価証券評価差額金 △22 14 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 株式報酬費用 5 6 その他有価証券評価差額金 3 3 未払事業税 3 3 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2 - 繰延ヘッジ利益 △11 △30
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:42
※1.評価性引当額が219百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損に関連した貸付金の貸倒引当金繰入に係る評価性引当等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 89 114 その他有価証券評価差額金 3 3 連結会社間内部利益消去 30 34 連結子会社の時価評価差額 △7 △7 その他有価証券評価差額金 △6 △13 投資と資本の相殺消去に伴う税効果 △95 △87
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額