有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	103百万円		251百万円
関係会社株式評価損	112		112
税務上の繰越欠損金	38		26
減損損失	31		26
株式報酬費用	5		6
その他有価証券評価差額金	3		3
未払事業税	3		3
その他	3		4
繰延税金資産小計	301		435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38		△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228		△376
評価性引当額小計	△266		△403
繰延税金資産合計	35		32
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		-
繰延ヘッジ利益	△11		△30
繰延税金負債合計	△13		△30
繰延税金資産の純額	21		1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.9		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△260.9		△104.7
住民税均等割	3.1		0.8
評価性引当額の増減	19.0		112.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	8.7		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.8		△0.0
その他	△5.2		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△179.6		46.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。