有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,176千円		23,490千円
未払事業税	3,736		3,267
資産除去債務	11,773		11,535
繰延ヘッジ損益	53,487		66,812
関係会社株式評価損	-		84,511
貸倒引当金繰入額	-		137,540
その他	1,083		689
繰延税金資産小計	94,258		327,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△23,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△238,226
評価性引当額小計	△38,067		△261,716
繰延税金資産合計	56,190		66,130
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,636		10,064
繰延税金負債合計	10,636		10,064
繰延税金資産の純額	45,553		56,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.7
連結納税による影響	△2.8
住民税均等割	2.4
評価性引当金額の増減	14.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.9