有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	100,433千円		102,875千円
関係会社株式評価損	91,822		109,209
繰延ヘッジ損益	65,529		51,158
税務上の繰越欠損金	23,302		28,755
その他有価証券評価差額金	18,209		-
減損損失	-		35,535
未払事業税	4,454		2,059
その他	1,537		2,760
繰延税金資産小計	305,290		332,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,302		△28,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,721		△233,330
評価性引当額小計	△233,024		△262,085
繰延税金資産合計	72,265		70,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		20,541
繰延税金負債合計	-		20,541
繰延税金資産の純額	72,265		49,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当金額の増減	△12.9		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		-
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。