有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,825千円		8,233千円
未払事業税	333		1,169
資産除去債務	-		2,166
関係会社株式評価損	-		17,227
その他	126		199
繰延税金資産小計	6,285		28,995
評価性引当額	△5,976		△12,333
繰延税金資産合計	308		16,662
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2,134
繰延税金負債合計	-		△2,134
繰延税金資産の純額	308		14,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△237.5		105.9
連結納税による影響	58.6		△21.8
住民税均等割	7.6		△3.7
評価性引当金額の増減	△1.3		△15.2
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△136.1		98.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改訂する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。