有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	103,592千円		103,352千円
関係会社株式評価損	109,209		112,383
繰延ヘッジ損益	8,820		-
税務上の繰越欠損金	27,720		38,060
減損損失	34,565		31,056
未払金	15,677		-
株式報酬費用	5,857		5,636
その他有価証券評価差額金	-		3,977
未払事業税	4,942		3,589
その他	2,418		3,779
繰延税金資産小計	312,803		301,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,720		△38,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,601		△228,276
評価性引当額小計	△255,322		△266,337
繰延税金資産合計	57,481		35,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,981		△2,046
繰延ヘッジ損益	-		△11,616
繰延税金負債合計	△13,981		△13,663
繰延税金資産の純額	43,499		21,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		27.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8		△260.9
住民税均等割	0.2		3.1
評価性引当額の増減	△1.2		19.0
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.7		8.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.8
その他	0.1		△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		△179.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は577千円増加し、その他有価証券評価差額金が53千円増加し、法人税等調整額が855千円、繰延ヘッジ損益が331千円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。