有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,784千円		5,224千円
未払事業税	-		676
未払費用	-		150
その他	81		108
繰延税金資産小計	4,865		6,159
評価性引当金	△4,784		△5,537
繰延税金資産合計	81		622
繰延税金資産の純額	81		622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.3		△118.1
連結納税による影響	-		18.1
住民税均等割	0.5		7.1
その他	1.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3		△55.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改訂する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。