有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	102,875千円		103,449千円
関係会社株式評価損	109,209		109,209
繰延ヘッジ損益	38,129		18,002
税務上の繰越欠損金	30,019		32,452
減損損失	32,158		38,798
株式報酬費用	7,093		5,695
その他有価証券評価差額金	1,980		7,179
未払事業税	3,621		3,276
その他	1,301		1,680
繰延税金資産小計	326,390		319,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,019		△32,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△230,463		△230,637
評価性引当額小計	△260,483		△263,090
繰延税金資産合計	65,907		56,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38,7		△51.8
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減	1.0		3.9
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.4		1.0
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4		△14.5
(表示方法の変更) 前事業年度において、「その他」に含めて表記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.9%は、「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」0.4%、「その他」0.5%として組替えております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算税度を適用する場合の会計処理及び開示に関する扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。