有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	102,875千円		102,875千円
関係会社株式評価損	109,209		109,209
繰延ヘッジ損益	51,158		38,129
税務上の繰越欠損金	28,755		30,019
減損損失	35,535		32,158
株式報酬費用	1,812		7,093
その他有価証券評価差額金	-		1,980
未払事業税	2,059		3,621
その他	947		1,301
繰延税金資産小計	332,353		326,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,755		△30,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,330		△230,463
評価性引当額小計	△262,085		△260,483
繰延税金資産合計	70,267		65,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,541		-
繰延税金負債合計	20,541		-
繰延税金資産の純額	49,725		65,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△38,7
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		1.0
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△6.4
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。