有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額	137,540千円		100,433千円
関係会社株式評価損	84,511		91,822
繰延ヘッジ損益	66,812		65,529
税務上の繰越欠損金	23,490		23,302
その他有価証券評価差額金	-		18,209
資産除去債務	11,535		-
未払事業税	3,267		4,454
その他	689		1,537
繰延税金資産小計	327,846		305,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,490		△23,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,226		△209,721
評価性引当額小計	△261,716		△233,024
繰延税金資産合計	66,130		72,265
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,064		-
繰延税金負債合計	10,064		-
繰延税金資産の純額	56,065		72,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△18.6
住民税均等割			0.4
評価性引当金額の増減			△12.9
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.1