有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
株式報酬費用	6		9
見込原価加算	9		8
資産除去債務	89		114
その他有価証券評価差額金	3		3
連結会社間内部利益消去	30		34
税務上の繰越欠損金(※2)	126		145
減損損失	51		47
賞与引当金	14		23
貸倒引当金	0		198
その他	62		61
繰延税金資産小計	425		691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△126		△144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63		△266
評価性引当額小計(※1)	△190		△410
繰延税金負債との相殺	199		235
繰延税金資産合計	34		46
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72		△89
連結子会社の時価評価差額	△7		△7
その他有価証券評価差額金	△6		△13
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△95		△87
繰延ヘッジ利益	△12		△33
その他	△6		△3
繰延税金負債小計	△200		△235
繰延税金資産との相殺	199		235
繰延税金負債合計	△0		-
繰延税金資産(負債)の純額	34		46

※1.評価性引当額が219百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損に関連した貸付金の貸倒引当金繰入に係る評価性引当等によるものであります。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12	7	0	23	45	36	126
評価性引当額	△12	△7	△0	△23	△45	△36	△126
繰延税金資産	-	0	-	-	-	0	0

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	7	0	22	42	26	45	145
評価性引当額	△7	△0	△22	△42	△26	△44	△144
繰延税金資産	0	-	-	-	-	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
住民税均等割	0.5		0.4
在外子会社に係る税率差異	0.5		△1.4
のれんの償却額	0.8		0.3
評価性引当額の増減	4.7		34.7
国内子会社の税率差異	4.3		6.3
賃上げ促進税制による税額控除	△1.9		△1.1
その他	△1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		72.5

(注) 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。