有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,150千円		28,734千円
株式報酬費用	7,961		6,751
見込原価加算	5,358		9,952
資産除去債務	64,440		89,971
その他有価証券評価差額金	-		3,977
連結会社間内部利益消去	23,097		30,037
税務上の繰越欠損金(※)	83,337		126,836
減損損失	54,634		51,715
賞与引当金	12,744		14,208
繰延ヘッジ損益	8,726		-
貸倒引当金	3,936		156
その他	69,121		62,706
繰延税金資産小計	352,510		425,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△81,664		△126,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,047		△63,899
評価性引当額小計	△153,711		△190,362
繰延税金負債との相殺	181,182		199,964
繰延税金資産合計	17,615		34,720
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52,397		△72,086
連結子会社の時価評価差額	△7,614		△7,614
その他有価証券評価差額金	△17,234		△6,070
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△115,412		△95,197
繰延ヘッジ損益	-		△12,993
その他	△11,030		△6,408
繰延税金負債小計	△203,690		△200,370
繰延税金資産との相殺	181,182		199,964
繰延税金負債合計	△22,507		△406
繰延税金資産(負債)の純額	△4,891		34,314

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	2,659	11,537	7,010	-	17,904	44,225	83,337
評価性引当額	△2,659	△11,537	△7,004	-	△17,904	△42,557	△81,664
繰延税金資産	-	-	5	-	-	1,667	1,673

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	12,627	7,968	379	23,803	45,571	36,484	126,836
評価性引当額	△12,627	△7,951	△379	△23,803	△45,571	△36,129	△126,463
繰延税金資産	-	17	-	-	-	354	372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		0.5
在外子会社に係る税率差異	-		0.5
のれんの償却額	-		0.8
評価性引当額の増減	-		4.7
国内子会社の税率差異	-		4.3
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	-		△1.9
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.1

(注) 1.前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。