有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,167千円		21,746千円
見込原価加算	20,838		10,480
資産除去債務	39,414		48,995
完成工事補償引当金	-		22,965
連結会社間内部利益消去	13,087		3,293
繰越欠損金	30,279		35,899
退職給付引当金	4,127		-
役員退職慰労金	13,026		-
減損損失	27,115		27,115
連結子会社の時価評価差額	5,582		12,827
繰延ヘッジ損益	49,742		56,125
貸倒引当金	1,761		3,358
その他	6,315		10,996
繰延税金資産小計	217,456		253,803
評価性引当金	△73,115		△84,430
繰延税金資産合計	144,340		169,373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,256		△44,068
特別利益準備金	△68,879		△56,442
連結子会社の時価評価差額	△7,675		△7,614
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	-		△157,354
その他	△3,925		△3,169
繰延税金負債小計	△117,735		△268,649
繰延税金資産の純額	26,604		△99,276

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,004千円		70,197千円
固定資産-その他 固定負債-その他	16,442 △35,835		1,775 △171,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	6.8		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.8
住民税均等割	1.8		0.5
連結納税による影響	11.2		2.9
のれんの償却額	0.6		0.9
評価性引当金額の増減	△7.4		1.7
その他	1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		37.6