有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,050千円		6,032千円
見込原価加算	11,828		8,891
資産除去債務	-		28,265
関係会社株式評価損	-		17,227
連結会社間内部利益消去	1,165		2,603
繰越欠損金	5,825		22,538
助成金収入	557		-
貸倒引当金	1,192		1,353
その他	1,533		2,074
繰延税金資産小計	23,154		88,987
評価性引当金	△5,976		△26,637
繰延税金資産合計	17,177		62,348
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△256		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		△27,848
特別利益準備金	-		△80,448
その他			△415
繰延税金負債小計	△256		△108,713
繰延税金資産の純額	16,921		△46,364

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,174千円		16,765千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	1,746 -		- △63,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
持分法投資損益	13.7		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.5
住民税均等割	3.3		0.7
連結納税による影響	18.0		△7.2
評価性引当金額の増減	0.3		10.6
その他	1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4		42.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改訂する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。