有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,746千円		7,198千円
見込原価加算	10,480		8,946
資産除去債務	48,995		73,869
完成工事補償引当金	22,965		-
連結会社間内部利益消去	3,293		6,485
税務上の繰越欠損金(※2)	35,899		28,587
減損損失	27,115		110,658
連結子会社の時価評価差額	12,827		8,483
繰延ヘッジ損益	56,125		70,128
貸倒引当金	3,358		2,199
その他	10,996		20,225
繰延税金資産小計	253,803		336,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	-		△28,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△69,964
評価性引当額小計(※1)	△84,430		△98,552
繰延税金資産合計	169,373		238,231
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,068		△65,692
特別利益準備金	△56,442		△44,962
連結子会社の時価評価差額	△7,614		△6,979
投資と資本の相殺消去に伴う税効果	△157,354		△157,477
その他	△3,169		△76
繰延税金負債小計	△268,649		△275,189
繰延税金資産の純額	△99,276		△34,929

※1.評価性引当額が14,121千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引額を20,358千円追加的に認識したことに伴うものであります。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	614	27,972	28,587
評価性引当額	-	-	-	-	△614	△27,972	28,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
持分法投資損益	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.5
連結納税による影響	2.9
のれんの償却額	0.9
評価性引当金額の増減	1.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6