有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,437千円		1,050千円
見込原価加算	3,101		11,828
連結会社間内部利益消去	2,646		1,165
繰越欠損金	5,224		5,825
助成金収入	1,289		557
貸倒引当金	1,177		1,192
その他	1,573		1,533
繰延税金資産小計	21,450		23,154
評価性引当金	△5,537		△5,976
繰延税金資産合計	15,913		17,177
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26		△256
その他有価証券評価差額金	△35		-
繰延税金負債合計	△61		△256
繰延税金資産の純額	15,851		16,921

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,827千円		15,174千円
固定資産-繰延税金資産	2,024		1,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
持分法投資損益	3.5		13.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
住民税均等割	0.7		3.3
連結納税による影響	-		18.0
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		74.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改訂する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。