有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,032千円		6,167千円
見込原価加算	8,891		20,838
資産除去債務	28,265		39,414
関係会社株式評価損	17,227		-
連結会社間内部利益消去	2,603		13,087
繰越欠損金	22,538		30,279
退職給付引当金	-		4,127
役員退職慰労金	-		13,026
減損損失	-		27,115
連結子会社の時価評価差額	-		5,582
繰延ヘッジ損益	-		49,742
貸倒引当金	1,353		1,761
その他	2,074		6,315
繰延税金資産小計	88,987		217,456
評価性引当金	△26,637		△73,115
繰延税金資産合計	62,348		144,340
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,848		△37,256
特別利益準備金	△80,448		△68,879
連結子会社の時価評価差額	-		△7,675
その他	△415		△3,925
繰延税金負債小計	△108,713		△117,735
繰延税金資産の純額	△46,364		26,604

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,765千円		46,004千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	- △63,130		16,442 △35,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	4.1		7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.2
住民税均等割	0.7		1.9
連結納税による影響	△7.2		11.7
のれんの償却額	-		1.8
評価性引当金額の増減	10.6		△7.7
その他	0.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		49.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が増加し、法人税等調整額が同額減少しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。