有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会(4名(常勤1名、非常勤3名))は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。
b. 監査役監査の状況
当社は、2023年6月27日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、2022年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づいて、監査役は当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
なお、監査役星野隆宏は、弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。監査役平田幸一郎は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
常勤社外監査役	高山 和夫	13回/13回(100%)
非常勤社外監査役	星野 隆宏	11回/13回(84.6%)
非常勤社外監査役	平田 幸一郎	13回/13回(100%)
非常勤社外監査役	行川 一郎	13回/13回(100%)

監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
また、会計監査人、内部監査室と連携し随時情報交換を行い会計監査、業務監査における監査機能の向上と効果的な監査の実施に努めております。主な活動は以下のとおりであります。
イ.会計監査人との連携

会議名	時期	概要
監査計画等の説明	7月	当該事業年度の監査計画等の説明と意見交換
各四半期レビュー	8・11・2月	四半期レビュー結果の会計監査人報告を受け意見交換を行う
期末決算監査報告	5・6月	期末決算監査結果(内部統制監査含む)、及び会計監査人の職務遂行状況の監査役会への報告を受領

ロ.監査役会での主な審議、報告事項

審議事項(決議事項含む)	報告事項
・年度監査方針、監査計画の作成 ・監査役関係規程等の改訂 ・会計監査人の評価 ・四半期、期末決算監査結果 ・業務監査ヒアリング結果及び代表取締役との面談結果(年2回) ・内部統制システムの監査結果 ・監査報告書の作成	・子会社取締役会への出席 ・リスクコンプライアンス会への出席 ・三様監査打合せ結果(監査法人、内部監査室、監査役) ・重要書類監査結果(取締役会、稟議書等) ・競業取引、利益相反取引等の調査結果 ・子会社現場視察結果 ・独立社外取締役との連携 ・各月監査活動報告

② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には、内部監査室長1名が内部監査室以外の部門の監査を担当し、内部監査室の監査は管理本部が担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査室と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。
また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室長は、監査結果を社長に報告し、改善指示を行うとともに、その後の状況について調査を実施しており、監査結果を監査等委員会及び会計監査人と情報共有し、必要に応じて取締役会に共有することで、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 打越 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千足 幸男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、2023年6月27日開催の第24期定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当する事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	-	42,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,000	-	42,600	-

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報
酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。