有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念とし、それを実現するために以下に示す6つの経営方針を実践し、企業価値の最大化を目指してまいります。
①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める。
②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す。
③展開する事業領域内においてNo1を目指す。
④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
⑤グループの相乗効果と総合力を生かして、経済的で質の高い成長を目指す。
⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。
この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M&Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足元の急速な経済環境の変化は、当社グループの主要事業を大きく下押ししており、その影響の収束の目処が見通せないことから、経営上の目標である中期経営計画2023の公表計画値は一旦取り下げました。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで、新規計画を策定の上、改めて公表する予定です。
(4) 経営環境
わが国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束のために発出された緊急事態宣言の影響により景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化しており、また建設業についても工事の中断や着工の遅れが生じており、先行きは予断を許さない状況に転じております。
子会社を展開する中国につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で1月より経済活動の停滞が続いておりましたが、4月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、先行きにつきましてもそれが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
収益拡大のためには、土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらと連動する土壌汚染地の買い取りや利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。そのために以下のような課題に取り組み、他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化
当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業(ブラウンフィールド活用事業)で数多くの実績を蓄積してまいりました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買い取り・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指します。グループの横断的な営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 品質管理及びリスク管理の強化
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識しております。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全環境室を強化して安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。
③ 多様な技術及びノウハウによる競争力の強化
今日までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染対策の汎用化が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。こうした市場環境においては、コストの高い掘削除去に偏重していた顧客ニーズが変化しているため、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスを提供して他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。
多種の工法に迅速に対応できるように技術部門を強化いたしました。また、現行の土壌浄化技術では対応できない難易度の高い土壌汚染に対応可能な原位置熱処理技術の実施権を米国企業より取得し、国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業活動を国内及び中国で強化いたします。
施工実績数と事故率の低さで審査を通過し国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険とこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス(プレアセスメント調査)を商品化しました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい顧客向けのリスク移転商品として本サービスの拡販を行ってまいります。
④ 中国市場展開の収益化
土壌汚染対策事業の中長期的な成長エンジンとして、環境規制の強化により土壌汚染対策の需要が本格化する中国市場に当社グループが日本国内市場で培ってきた技術ノウハウを展開することが重要との認識で、2018年3月に100%子会社として恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立いたしました。
2019年1月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、中国の土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。同社を通した日系企業向けの環境保全サービスと中国企業向けの土壌汚染対策技術サービスを柱とした業容の拡大と収益化に努めてまいります。
⑤ 自然エネルギー事業の強化
自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用の一方策としてスタートいたしましたが、順調に発電能力を拡大しながら発電事業のノウハウを蓄積した結果、安定した収益基盤として当社の成長を支えるストック型の独立した事業セグメントに成長いたしました。当社が安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業とストック型の自然エネルギー事業とのバランスが重要と考えております。
自然エネルギー事業の継続的な拡大は今後も戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいりました。検討済みの有望案件から順次事業化するように努めてまいります。
⑥ 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。
⑦ 新型コロナウイルス後の社会への備え
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動を停滞させ生活様式に大きな変容をもたらしております。さらに現行の事業のあり方や働き方に対しては、大きな変革が迫られており、この流れは新型コロナウイルス感染症の収束後においても止むことはなく進み、それに対する備えが不可欠だと認識しております。在宅勤務の本格的な導入に備えた整備やビジネスプロセスの見直しを軸に働き方改革の推進に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス後の社会に求められる商品・サービスを市場に投入できるように商品・サービスの改良や新技術の導入に努めてまいります。