有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
(1) グループの相乗効果の最大化
当社グループは、平成22年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。本事業を軌道に載せ、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
(2) 新技術導入による競争力強化
平成15年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております。
平成28年3月に実施権を取得した原位置熱処理技術については現場施工を通した技術確立を急いでおります。また、平成29年4月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化に取り組みます。
(3) 原価率の低減
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、掘削除去や汚染土壌収集運搬業務の売上構成比に占める割合が高くなった結果、原価率が上昇いたしました。土壌汚染対策事業3社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。
(4) サービス拡充による競争力強化
土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設工事から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。こうした要望に応える事業として100%子会社の株式会社関東ミキシングコンクリートにおいて産業廃棄物の中間処理施設を建設し、汚泥の中間処理事業を開始いたしました。本事業を新たな収益源として軌道に載せるとともに顧客との関係強化を図り、グループの競争力強化に努めてまいります。
(5) 海外市場展開の強化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えております。
中国においては、近年法制化の整備が加速したことにより、土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。これまでは中国に設立した合弁会社を通じてのモデルプロジェクトへの参画、調査や浄化工事の実案件による実績づくり、展示会・学会等での情報発信・情報収集、日系企業向けの啓発活動などに取り組み、当社の強みを活かせる顧客ニーズの収集分析に努めてまいりました。これらの経験を踏まえて新たに設立した100%現地子会社を通した日系企業向けのサービスと中国企業向けの技術輸出による事業拡大に努めてまいります。
タイにおいては、工業団地の地下水汚染を対象とした規制が施行され、地下水汚染調査、浄化対策のニーズが急速に高まってまいりました。先行的な機器や資材の輸出販売と並行して、顧客並びに協力事業者からの情報収集を強化しております。土壌汚染対策事業のノウハウを活用したコンサルティングと設備や薬剤販売を組み合わせた収益モデルの検討を進めてまいります。
(6) 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。