有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念とし、それを実現するために以下に示す6つの経営方針を実践し、企業価値の最大化を目指してまいります。
①顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める。
②競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す。
③展開する事業領域内においてNo1を目指す。
④国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
⑤グループの相乗効果と総合力を生かして、経済的で質の高い成長を目指す。
⑥社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。
この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M&Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長途上の当社グループでは、2023年3月期をゴールとする中期経営計画で定めた目標の達成に努めてまいります。経営指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
(4) 経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。子会社を展開する中国では、2019年1月1日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。
当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに、以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
① グループの相乗効果の最大化
当社グループは、2010年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業(ブラウンフィールド活用事業)で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために2017年11月に株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。グループの横断的な営業展開を徹底し、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 新技術導入による競争力強化
2003年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております。
2016年3月に実施権を取得した原位置熱処理技術については国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業を強化いたします。また、2017年4月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化を急いでまいります。
③ 原価率の低減
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、先行的に発生した一時的な研究開発経費の増加や掘削除去や汚染土壌収集運搬など原価率の高い業務の売上構成比に占める割合が相対的に高くなった結果、原価率が上昇いたしました。2018年4月に土壌汚染対策事業3社を統合してスタートさせた株式会社エンバイオ・エンジニアリングでは、業容拡大を図りながら元請受注の比率を高めるとともに経営の効率化と原価率の低減を優先課題として取り組みます。
④ 中国市場展開の収益化
中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えております。
中国においては、2019年1月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。2012年に設立した合弁会社を通して収集分析した顧客ニーズや蓄積した経験を踏まえて、2018年3月に100%子会社として恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立いたしました。同社を通した日系企業向けの環境保全サービスと中国企業向けの土壌汚染対策技術の輸出を柱とした事業拡大と成長エンジンとしての収益化に努めてまいります。
⑤ 自然エネルギー事業の強化
当社グループの自然エネルギー事業は、土壌汚染地の有効活用の一方策としてスタートいたしましたが、順調に発電能力を拡大しながら発電事業のノウハウを蓄積した結果、安定した収益基盤として当社の成長を支えるストック型の独立した事業セグメントとなりました。当社が安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業とストック型の自然エネルギー事業とのバランス戦略が重要と考えております。
そのためには、今後も自然エネルギー事業の拡大が戦略的に重要となりますが、国内での新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、太陽光発電に代わる発電事業や海外進出を含めた新たな事業展開を検討してまいります。
⑥ 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。新卒採用予定者の人数を増やし、採用活動に力を注ぐ一方、高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得に幅広いルートを活用するとともに、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などを通して社内人材の育成に注力してまいります。