有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。
「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	6,164,154	1,457,105	941,793	8,563,053	-	8,563,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,876	11,648	-	50,524	△50,524	-
計	6,203,030	1,468,753	941,793	8,613,577	△50,524	8,563,053
セグメント利益	133,511	231,500	130,264	495,276	△59,380	435,896
セグメント資産	3,188,624	3,817,038	10,036,578	17,042,241	1,038,994	18,081,236
その他の項目
減価償却費(注)1	112,838	29,413	338,128	480,380	12,523	492,904
支払利息	18,597	28,116	132,348	179,062	△30,297	148,764
持分法投資損失	9,835	-	-	9,835	-	9,835
持分法適用会社への投資額	24,838	-	-	24,838	-	24,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,056	242,198	453,008	725,263	1,885	727,148

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△460,799千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益401,419千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,341,134千円及び全社資産7,380,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,523千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△87,506千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息57,209千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	4,627,613	1,522,759	1,258,125	7,408,498	-	7,408,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,500	13,794	-	88,294	△88,294	-
計	4,702,113	1,536,553	1,258,125	7,496,792	△88,294	7,408,498
セグメント利益	240,706	218,663	177,716	637,086	△115,689	521,396
セグメント資産	2,453,688	4,161,369	6,581,696	13,196,754	1,837,316	15,034,071
その他の項目
減価償却費(注)1	49,429	36,136	320,564	406,131	12,439	418,571
支払利息	8,469	28,351	112,259	149,080	△18,910	130,169
持分法投資損失	1,106	-	-	1,106	-	1,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,072	332,333	20,848	359,254	2,250	361,504

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△290,888千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益175,198千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,655,702千円及び全社資産7,493,018千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,495千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△103,535千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息84,625千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて456,547千円の減損損失を計上しております。
(注)減損損失の456,547千円は連結損益計算書上、「事業撤退損」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	8,227	-	8,008	-	16,236
のれん	-	-	142,115	-	142,115

(注) 当連結会計年度において、連結子会社株式会社関東ミキシングコンクリートの事業撤退に伴い「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失158,157千円を事業撤退損として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	8,008	-	8,008
のれん	-	-	134,107	-	134,107

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。