有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工・施主へのリスクコンサルティング及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。
「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。
「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い、報告セグメントを「土壌汚染対策事業」、「土壌汚染関連機器・資材販売事業」及び「ブラウンフィールド活用事業」から「土壌汚染対策事業」、「ブラウンフィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、管理区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
<変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載>

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	2,112,429	532,444	87,395	2,732,270	-	2,732,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,209	-	-	100,209	△100,209	-
計	2,212,639	532,444	87,395	2,832,479	△100,209	2,732,270
セグメント利益	193,968	94,584	17,813	306,367	△57,466	248,900
セグメント資産	1,542,341	1,410,250	2,815,409	5,768,000	1,224,647	6,992,648
その他の項目
減価償却費(注)1	6,906	2,312	30,332	39,551	897	40,449
支払利息	4,950	15,088	8,564	28,603	△6,000	22,602
持分法投資損失	31,155	-	-	31,155	-	31,155
持分法適用会社への投資額	165,207	-	-	165,207	-	165,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,542	4,988	1,432,210	1,439,740	△4,692	1,435,048

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△85,549千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益28,082千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△799,279千円及び全社資産2,189,134千円、持分法適用会社への投資△165,207千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△792千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費897千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,244千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息1,243千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る消去△5,292千円、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用 事業	自然エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	4,211,064	783,600	353,227	5,347,892	-	5,347,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,470	-	-	134,470	△134,470	-
計	4,345,534	783,600	353,227	5,482,362	△134,470	5,347,892
セグメント利益	118,538	48,065	83,458	250,062	△151,671	98,391
セグメント資産	3,193,829	2,537,844	5,536,522	11,268,197	855,278	12,123,475
その他の項目
減価償却費(注)1	16,274	11,357	134,808	162,441	12,521	174,963
支払利息	15,302	27,360	54,966	97,629	△9,256	88,372
持分法投資損失	22,483	-	-	22,483	-	22,483
持分法適用会社への投資額	33,895	-	-	33,895	-	33,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,864	925,087	1,559,449	2,572,401	11,062	2,583,464

(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△150,397千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益△1,273千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,753,127千円及び全社資産2,608,405千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△17,591千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息8,335千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
株式会社シーアールイー	617,523	土壌汚染対策事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は名前	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	833,398	土壌汚染対策事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
のれん償却額	-	-	5,696	-	5,696
のれん	-	-	447,253	-	447,253

(注) 第2四半期連結会計期間において、ソーラー年金株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、のれん2,946千円を計上しております。
また、第3四半期連結会計期間において、太陽光パーク2合同会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「自然エネルギー事業」セグメントにおいて、のれん450,004千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。