#1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: 3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の退職給付引当金が14,119千円及び長期繰延税金資産が4,995千円それぞれ増加し、期首繰越利益剰余金が9,123百万円減少する予定であります。なお、損益計算書に与える影響額は、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,292千円減少する予定であります。
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#2 業績等の概要: 当事業年度の出退店はなく、イエローハットが80店舗、TSUTAYAが8店舗、ガリバーが3店舗、アップガレージが6店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計106店舗となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は22,737百万円となり、前事業年度比で193百万円(前事業年度比0.8%減)の減収となっております。経常利益につきましては、964百万円となり前事業年度比86百万円(前事業年度比8.2%減)の減益となりました。主な減益の要因は、電気料金の値上げや新規上場に伴う費用の増加によるものとなっております。当期純利益は489百万円となり、前事業年度比87百万円(前事業年度比15.1%減)の減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は22,737百万円となり、前事業年度比で193百万円(前事業年度比0.8%減)の減収となっております。経常利益につきましては、964百万円となり前事業年度比86百万円(前事業年度比8.2%減)の減益となりました。主な減収・減益の要因は、電気料金の値上げや新規上場に伴う費用の増加によるものとなっております。当期純利益は489百万円となり前事業年度比87百万円(前事業年度比15.1%減)の減益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
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