有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
2.適用予定日
平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の退職給付引当金が14,119千円及び長期繰延税金資産が4,995千円それぞれ増加し、期首繰越利益剰余金が9,123百万円減少する予定であります。なお、損益計算書に与える影響額は、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,292千円減少する予定であります。