#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2015/06/26 12:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、また、のれんは5年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。2015/06/26 12:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は985百万円減少し、7,214百万円(前事業年度末8,199百万円)となりました。これは主に、商品が752百万円増加したものの、現金及び預金が1,520百万円、売掛金が244百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は64百万円増加し、6,996百万円(前事業年度末6,932百万円)となりました。これは主に、事業譲受契約前渡金が166百万円減少したものの、建設仮勘定が187百万円、のれんが40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,210百万円(前事業年度末15,131百万円)となりました。
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