有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 12:00
【資料】
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【項目】
83項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、DVD・CD等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「イエローハット事業」で10,516千円、「TSUTAYA事業」で399千円、「その他事業」で832千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
財務諸表計上額
(注3)
イエローハットTSUTAYA
売上高
外部顧客への売上高18,662,4312,174,61320,837,0451,900,85822,737,903-22,737,903
セグメント間の内部売上高又は振替高21,1282,98724,1155,55529,670△29,670-
18,683,5592,177,60020,861,1601,906,41322,767,574△29,67022,737,903
セグメント利益1,134,66146,9131,181,574120,9821,302,557△372,356930,200
セグメント資産9,635,6941,276,16510,911,8591,154,18612,066,0453,065,79515,131,841
その他の項目
減価償却費266,64737,521304,16954,014358,18313,980372,164
のれんの償却額3,21412,02615,240-15,240-15,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,138987181,1255,932187,05721,200208,258

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△372,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,065,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額13,980千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,200千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
財務諸表計上額
(注3)
イエローハットTSUTAYA
売上高
外部顧客への売上高16,565,0712,707,42119,272,4921,763,92321,036,416-21,036,416
セグメント間の内部売上高又は振替高22,6811,52724,2095,33129,540△29,540-
16,587,7532,708,94819,296,7011,769,25521,065,956△29,54021,036,416
セグメント利益577,38171,185648,56677,670726,236△383,635342,601
セグメント資産10,194,0781,364,39011,558,4691,092,32912,650,7981,559,91814,210,717
その他の項目
減価償却費241,60532,911274,51642,829317,34511,139328,485
のれんの償却額-10,10710,107-10,107-10,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額508,42573,533581,95816,095598,0547,543605,597

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△383,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,559,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,139千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,543千円は、管理部門並びに賃貸物件の設備投資額であります。
3.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額財務諸表計上額
イエローハットTSUTAYA
減損損失31,075-31,07540,82071,895-71,895

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額財務諸表計上額
イエローハットTSUTAYA
減損損失65,200-65,20034,39899,59999,599

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額財務諸表計上額
イエローハットTSUTAYA
当期償却額3,21412,02615,240-15,240-15,240
当期末残高-------

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額財務諸表計上額
イエローハットTSUTAYA
当期償却額-10,10710,107-10,107-10,107
当期末残高-40,43040,430-40,430-40,430

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アップガレージ事業、ダイソー事業及び保険収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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