四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(表示方法の変更)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、第1四半期会計期間より受取賃貸料を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」40,283千円を「売上高」並びに「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」26,600千円を「売上原価」に組み替えております。
(関係会社株式譲渡について)
当社は、平成28年10月12日付で、㈱TSUTAYAとの間で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店(宮城県、TSUTAYA事業)を㈱TSUTAYAに譲渡することを目的として、当社保有㈱多賀城蔦屋書店株式の全部を㈱TSUTAYAに譲渡致しました。
株式譲渡の理由等につきましては、「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
これに伴い、子会社株式売却損6,659千円を計上しております。また、交渉の結果、平成28年11月30日に㈱TSUTAYAと「㈱多賀城蔦屋書店譲渡に関わる負担金の契約」を締結し、事業譲渡損60,880千円を計上致しました。
なお、連結子会社が存在しなくなったことから、当第3四半期より非連結決算へ移行しております。