有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8.減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(減損に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
(追加情報)
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年3月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピングの方法)
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(減損に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
(追加情報)
固定資産の減損については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損」に記載しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物他 | 宮城県仙台市若林区他13箇所 | 129,189千円 |
(グルーピングの方法)
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(減損に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 84,756千円 |
| 工具、器具及び備品 | 42,210 |
| その他 | 2,222 |
| 合計 | 129,189 |
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
(追加情報)
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年3月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物他 | 長野県松本市他13箇所 | 91,308千円 |
(グルーピングの方法)
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(減損に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 65,092千円 |
| 工具、器具及び備品 | 17,257 |
| その他 | 8,959 |
| 合計 | 91,308 |
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
(追加情報)
固定資産の減損については、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)が適用されたことに伴い、「(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損」に記載しております。