上記のとおり、レギュラー番組の更なる内容充実・向上と、これまでにない新しい施策を含んだ特別番組やイベントに対する制作費を集中的に投資しながら、厳選した海外ドラマや映画等の人気番組も積極的に購入したことにより、番組関連費用は増加いたしました。また、番組宣伝や局認知向上施策として、全国紙・WEBを中心とした広告出稿を戦略的に実施したほか、屋外広告掲出やローカル局でのテレビCMなど、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を積極的に実施いたしましたが、営業面では広告媒体多様化による業界環境変化の影響等を大きく受けました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,601,228千円(前年比 0.9%増加)となりました。営業利益は 1,693,907千円(前年比 30.2%減少)、経常利益は 1,698,732千円(前年比 30.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,158,713千円(前年比 30.2%減少)となりました。
また、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
2019/11/14 10:00
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