有価証券報告書-第26期(2023/09/01-2024/08/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年8月31日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を以下のとおり定めております。
a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成
当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成する。
なお、社外取締役については、客観的立場から企業経営の状況と取締役の職務の執行をチェックする役割を担うことから、固定報酬のみとする。
b. 固定報酬(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針及び固定報酬に関する事項
固定報酬(金銭報酬)は、各取締役の役職や職責を踏まえ人事部門が個人別の固定報酬原案を作成する。社外取締役の固定報酬は、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。
c. 業績連動報酬(金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬(金銭報酬)は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。
業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。会社業績の業績指標は中長期的な業績の向上を図る上で客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準報酬に業績に応じた値を乗じて算出する。また、個人業績の指標は各管掌職務の達成度とし、役職別基準報酬に業績指標に応じた値を乗じて算出する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,600,000千円・営業利益1,910,000千円」、単体では「売上高11,900,000千円・営業利益1,900,000千円」であり、実績は、連結では「売上高12,241,507千円・営業利益2,083,601千円」、単体では「売上高11,357,932千円・営業利益2,057,810千円」でありました。
d. 株式報酬型ストック・オプション(非金銭報酬)の割当の決定に関する方針及び非金銭報酬に関する事項
非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプションは、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的に割当を行う。事業年度終了後、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の割当案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定し、新株予約権の公正な評価単価の算定等、所定の手続きの後に割当する。なお、その権利行使については退任時のみ可能とする。
e. 固定報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)、及び株式報酬型ストック・オプション(非金銭報酬)の額の割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の金銭報酬における割合は固定報酬50%、業績連動報酬50%(うち40%を会社業績反映部分、残り60%を個人業績反映部分)の比率を基本として策定し、業績連動報酬は上記「c.」のプロセスにより変動する。株式報酬型ストック・オプションについては、別枠で割当の可否並びに割当数を、上記「d.」のプロセスにより決定する。
f. 報酬等の内容が方針に沿うものと判断した理由
当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役の業績等を踏まえて適時・適切な決定を行うため、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定する。報酬委員会は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションの額及び割当数を確定し、取締役の個人別報酬等を決定する。報酬委員会の委員は各取締役の職責や担当について俯瞰的に評価することができることから独立社外取締役と代表取締役にて構成することが最も適していると判断し、客観性及び透明性を高める必要性を重視し、委員長は独立社外取締役が務める。
※当事業年度における報酬委員会の委員構成は次のとおりであります。
委員長 村田 博文(社外取締役 独立役員)
委員 山口 香(社外取締役 独立役員)
委員 齋藤 知久(代表取締役会長)
委員 近藤 和行(代表取締役社長)
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	144,705	71,500	73,205	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	40,000	40,000	―	―	6

(注) 1.上記の報酬の額は報酬委員会により決定方針に沿って決定されたものであります。
2.上記の表には、無報酬の監査役1名を含んでおりません。
3.上記の表には、2023年11月15日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
4.期末日現在の取締役は8名(うち3名は社外取締役)、監査役は4名(うち3名は社外監査役)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。