営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年6月期に当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2018/12/03 15:36

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

行使可能割合:100%
3.新株予約権者は、平成30年6月期に当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益が△251百万円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、平成31年6月期及び平成32年6月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書において、営業利益の合計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

2018/12/03 15:36

#3 事業等のリスク

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は継続して営業損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当連結会計年度末において現金及び預金2,608,772千円を保有し、必要な資金枠を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

2018/12/03 15:36

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

2018/12/03 15:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。その結果、大型案件の納品があったものの、前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件について納品が発生したことにより、利益はマイナスとなりましたが、前連結会計年度と比較して、売上は増加し損益は改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,553,092千円(前連結会計年度比38.0%増)、営業利益は92,854千円(前連結会計年度は391,195千円の損失)、経常利益は86,646千円(前連結会計年度は411,654千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は411,730千円(前連結会計年度は868,608千円の損失)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

2018/12/03 15:36